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改正物納制度 ココに注目!

株式会社 国土工営 代表取締役 澁谷一夫 掲載日:2007年9月18日
措置通知を受けた場合の対処は敏速に
株式会社 国土工営 代表取締役 澁谷一夫

不動産を物納申請すると、税務署と物納財産の管理官庁である財務局の担当者による現地調査が行なわれます。この現地調査では、境界標の確認や隣接地との越境物の確認、土地の利用状況・建物の状況など多岐にわたりチェックが行われます。この調査には申請者も立会いを求められますので、必要に応じて税理士や物納の専門家に同行してもらうのがよいでしょう。

現地調査を行った結果、その申請財産に収納許可を出すために整備が必要であると判断された場合は、収納に必要な措置を求める「措置通知」が送付されてきます。この措置通知は、その申請地に軽微な越境物がある場合に、それを撤去あるいは隣接地の所有者から同意をとることや、廃棄物が残置されているときにその廃棄物を撤去するなど、不動産を国が収納したときに後に問題を残さないように整備することを求められるものです。

従来の制度では、この整備に関しても期限の定めがなかったため、じっくりと時間をかけて整備に取り組むことが出来ました。要求される事項によっては、隣接者との交渉により同意を得て、それを確認書・覚書などの書面にして提出するものもあり、その交渉および書面を取り付けるのに時間がかかるものもありましたが、物納の担当官に途中経過をしっかりと報告していれば、相当長期間にわたっても認められていたのです。

しかし、今回の改正では、この措置通知にもとづく整備も期限を明確に区切られてしまいました。

まず、措置通知が送付されてきた時点で、1年以内の措置期限が定められます。原則としては、その措置期限までに要求された整備を行わなければなりませんが、期限までに間に合わない場合には「措置期限延長届出書」を提出して、期限を延長することが出来ます。ただし、書類提出のときと同じく、この届出によって延長できるのは措置通知を受けた日から最長1年までです。もし、延長届出をして1年以内に所要の整備が出来なければ、その物納申請は却下されます。

したがって、措置通知を受けた場合には、その内容を的確に把握するとともに、整備するために必要な作業内容の確認、そしてその作業は自分で出来るのか、外部の専門家に頼まなければならないのかを、すばやく判断しなければなりません。

さらに、外部の専門家を頼む場合には、その作業を行うのにどのような専門家・専門業者に委託するかも、大きなポイントになります。物納に関する実務経験の豊富な専門家であれば、迅速かつ適切に処理してもらうことが期待できますが、業者選びを誤ると1年以内に完了しなかったり、そもそも作業内容自体が当局の要求水準を充たさないこともあるからです。物納にあたっては、専門家選びも慎重に行わなければいけません。

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