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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2007年4月27日
夫婦間の贈与は税金が安い
税理士 深代勝美

2,110万円までは無税

贈与税では、110万円の基礎控除のほかに、夫婦間の居住用不動産の贈与については、2000万円の配偶者控除を受けることができます。  つまり、居住用不動産の贈与を受けた妻(または夫)は、その相続税評価額が2,110万円(基礎控除110万円を含めた場合)までは贈与税がかかりません。

適用を受ける要件

1.婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与であること。
2.贈与財産は、自分の居住用不動産、または、居住用不動産を取得するための金銭であること。
3.取得日の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続きそこに居住する見込みであること。
4.同一夫婦間において、以前に、この配偶者控除の適用を受けていないこと。

申告手続きについて

配偶者控除の適用を受けるためには、贈与税がゼロとなる場合でも、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、一定の書類を添付して必ず申告手続きが必要となりますのでご注意ください。

必要書類について

1.戸籍謄本または抄本(贈与を受けた日から10日以上経過してから入手したもの)
2.戸籍の附票
3.住民票(居住した日、以後のもの)
4.土地や建物の登記事項証明書

贈与の仕方

居住用財産を贈与する場合には、下の図表のような贈与の仕方があります。

※ポイント

●ケース1・2は「土地の贈与」か「家屋の贈与」

これから値上りが予想される土地(最近は上昇傾向にありますが)を贈与する方が多いようです。

●ケース3は、将来、売却を考えているような場合

売却を考えると土地のみの贈与だけでなく、家屋の一部も贈与するとよいでしょう。こうしておくと、売却時に夫と妻それぞれが居住用財産の特別控除3000万円の特例を受けることができます。