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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2007年6月26日
相続税の申告期限までに、
遺産分割がまとまらなかったら?
税理士 深代勝美

今回は、最近よくある問い合わせについて、お答えしてみます。

Q.相続税の申告をしなければなりませんが、まだ、遺産分割の協議がまとまっていない状態です。このような状況でも申告をしなければいけませんか?


A.遺産分割の協議がまとまっていなくても相続税の申告は必要です。
遺産分割についての期限はありませんが、相続税の申告が必要な人は、たとえ、遺産の分割がまとまらなくても、申告は期限内に行う必要があります。 なぜならば、次のように税務上、不利になるからです。

(イ)配偶者の税額軽減の適用を受けることができませんので、配偶者は高い税金をいったん支払わなければなりません。
(ロ)土地の評価について、小規模宅地の評価減を受けることができませんので、未分割の割合には、高い税金をいったん支払わなければなりません。

<減額割合の例示>
(1)自宅部分の土地・・・・・・・・80%(240uまで)
(2)アパート部分の土地・・・・・・50%(200uまで)
(3)事業用の土地・・・・・・・・・80%(400uまで)
(ハ)農地の相続税の納税猶予制度を利用して農業投資価額(路線価のおよそ1⁄100くらいの評価)で申告できる特例を受けるためには、申告期限までに遺産分割で農業相続人が相続する農地が決まっていることが条件ですから、未分割だと申告時に納税猶予制度の特例が受けられないだけでなく、その後、遺産分割が確定しても受けられません。

Q.この場合、誰が相続税の納付をするのですか?


A.遺産分割が決まらない場合でも相続税は期限までに支払わなければなりません。そこで、民法で定められている法定相続割合に応じて、遺産が分割されたと仮定して相続税を計算し各法定相続人が納付します。

Q.相続税の申告書を提出後、遺産が分割された場合は?


A.配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減のいずれについても、原則として相続税の申告後、3年以内に分割された場合には、いったん納付した税金を還付してくれます。ただし、相続税の申告書提出の後に分割される遺産について、配偶者の税額軽減の適用や、小規模宅地などについての特例を受ける場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書と一緒に提出する必要があります。
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