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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2007年9月30日
賢い相続税対策の取り組み方
税理士 深代勝美

Q.親の遺産を相続するにあたり、相続税対策を考えています。まずは、所有財産の評価などをして現状を把握してからだと思いますが、どのような対策が考えられますか。


A.つぎの4つのポイントを柱として考えると良いと思います。

1.所有財産の評価額を下げる。その時、返済可能な借金か確認する。
2.生前贈与で財産を減らしておく
3.養子縁組をして相続人を増やし税率区分を下げる
4.納税資金を用意する

1.所有財産の評価額を下げる。


更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。なかでもアパートやマンションを借入金で建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。ただし、借金は返済可能なものでないと、返済に苦労することになります。事業としての採算の良し悪しは相続後も大事なことですから、慎重な計画を立てるべきです。

たとえば、土地評価1億円の更地に1億円の建物を1億円の借入金で賃貸マンションを建築すると土地評価1億円の土地が次表のように1,700万円となり8,300万円も評価を下げることができます。

財産 時価 相続税評価
建物の評価    1億円 1億円×0.5(1−0.3)=3,500万円(注1)
土地の評価    1億円 1億円×(1−0.6×0.3)=8,200万円(注2)
借   入   金 ▲1億円 ▲1億円
合          計    1億円 評価額1,700万円

(注1) 建物の相続税評価額は、固定資産税評価額が基準となります。ここでは、固定資産税評価額を建築費の50%としました。さらに、アパートの場合には、他人に賃貸しているので、借地権割合30%が控除できます。
(注2) アパートを建ててある敷地は、貸家建付地評価として、借地権割合×借地権割合(割合は建築する場所によって違います)が控除できます。

2.生前贈与で財産を減らす。

贈与税は高い、という先入観がありますが、年間110万円までの基礎控除だけでも、多くの節税が可能です。例えば、子供だけでなく孫やお嫁さんなど5人に贈与すればそれだけでも1年間で550万円も贈与できます。10年間続ければ、5,500万円もの贈与が出来るわけですから、効果は多大です。

ただし、相続が発生した時点から遡って3年以内に子供など相続人に贈与されたものは、贈与がなかったものとされ、相続税の対象になってしまいます。なお、孫やお嫁さんなど相続人でない人に対する贈与は加算されません。いずれにしても、なるべく早く生前贈与を始めたほうが良いでしょう。

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