相続.co.jpは、相続・遺言・贈与など、相続に関連する情報を配信しています。
TOP > 相続プロのアドバイス > これだけは知っておきたい!相続・贈与
サイトメニュー
譲る・分ける
納める
遺す
備える
トラブル
知る
学ぶ
土地の適正評価をマスターする動画セミナー

相続WEB

相続のことなら専門家にご相談ください 相続プロフェッショナルデータファイル 相続の専門家をお探しの方はこちら!

これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2007年10月30日
相続時精算課税制度を利用した贈与方法
税理士 深代勝美

相続時精算課税制度は、贈与税と相続税を一体にして課税する制度ですが、2,500万円(住宅取得では3,500万円)まで贈与税が非課税と非課税枠が大きいため、生前贈与がやりやすくなっています。


利用しているのはこのような人

自分の持ち家を持ちたい人や相続のトラブルを避けたい人達の利用が増えています。

1.自分の持ち家を持ちたい人

今は、長寿になっているので親から財産を実際に相続できるのは、40才代、50才代ですが、家がほしい時期は30代からが多数です。この制度を利用すれば、相続を待たずに、家がほしい時に手に入るので、子供にとってはありがたいです。贈与を受ける子供の年齢を考えると、住宅ローンや自分の子供の教育にお金がかかるなど物入りな時期です。そのときにお金に余裕があれば、生活が非常に楽になります。

2.相続のトラブルを避けたい人

長男に多くの財産を残したい時に、次男や三男に生前に現金や土地を贈与しておき、交換条件として遺留分の放棄をしてもらいます。親が残った全財産を長男に相続させる、との遺言を残しておけば、長男が継ぐべき財産をトラブルなく継承できます。生きているうちに財産の使い道を自分の意思で決められるという意味で、優れた制度といえます。相続税対策にはならなくても、万全の相続対策になります。

相続時精算課税制度の仕組み


この課税制度を利用すれば、2,500万円まで贈与税が課税されません。 2,500万円を超えた金額には一律20%の税金がかかります。3,000万円の贈与であれば、非課税枠2,500万円を500万円超えますので、500万円に20%の贈与税100万円が課税されます。

計算式 (贈与金額−2,500万円)×20%=税額

この制度は、生前贈与を相続と一体的に捉え、生前贈与は、無かったものとして、相続時に取り込んで合算します。ですから、相続税の節税にはなりません。

1 / 2 続きは次のページへ>>
第6回 賢い相続税対策の取り組み方 (2007年9月30日)
第5回 税務署からの「お尋ね」についての対応 (2007年8月23日)
第4回 相続した土地を売却した場合、譲渡税はどうなるか? (2007年7月31日)
第3回 申告期限までに、遺産分割がまとまらなかったら? (2007年6月26日)
第2回 申告後に、土地評価で疑問を感じたら? (2007年5月25日)
第1回 夫婦間の贈与は税金が安い (2007年4月27日)