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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2007年12月28日
遺言書の種類と方法
税理士 深代勝美

今回は、最近よくある問い合わせについて、お答えしてみます。

Q.最近は遺言書を作成する人が増えているようですが、遺言にはどのような方法がありますか?

A.「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つの方法がよく利用されます。
また、あまり利用されていませんが、「秘密証書遺言」も利用すると便利です。

1.遺産の分割も時代の変化を反映して、争いを避けて兄弟姉妹、仲良くしたいとの思いより、権利意識の高まりで、平等に財産を分けたいと考える人達が増えたことで、長男と他の兄弟とが親の遺産をめぐり骨肉の争いを広げ、感情的対立が続きその後、親戚付き合いができなくなった例が良く見られます。

こうした遺産分割をめぐる争いを防止するために、遺言を作成することが必要と言われています。遺言の方法は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つの方法がよく利用されます。「自筆証書遺言」は、遺言者が遺言の内容、作成の日付、氏名を全部自署し押印する遺言です。

「公正証書遺言」は、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述して作ってもらう遺言です。「自筆証書遺言」の場合は、要件が一つでも欠けると無効になりますから、「公正証書遺言」を利用することをおすすめします。

2.遺言があっても全ての財産を遺言書の通りにすることは出来ませんが、遺言があれば、遺産分割に優先して財産を処分することができます。また、相続人以外の人に財産を譲りたい場合には遺言か死因贈与しかありません。

例えば、長男に全財産を相続させる旨を遺言に書いても、長男以外の相続人は遺留分があるので、もし、弟などが遺留分減殺請求権の行使をした場合には、親の財産について法定相続割合2分の1の半分については渡さなければなりません。

なお、親・祖父母等の直系尊属のみが相続人の場合の遺留分は法定相続割合の3分の1です。

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