相続.co.jpは、相続・遺言・贈与など、相続に関連する情報を配信しています。
TOP > 相続プロのアドバイス > これだけは知っておきたい!相続・贈与
サイトメニュー
譲る・分ける
納める
遺す
備える
トラブル
知る
学ぶ
土地の適正評価をマスターする動画セミナー

相続WEB

相続のことなら専門家にご相談ください 相続プロフェッショナルデータファイル 相続の専門家をお探しの方はこちら!

これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2008年02月27日
広大地評価が利用できると、相続税が安くなる
税理士 深代勝美

広大地とは

相続税で土地を評価する方法として、広大地の評価があります。
広大地とは、1.一般的には500u以上の土地で、
2.都市計画法での開発行為を行った場合に道路などが必要な土地をいいます。

広大地評価が必要な理由

土地の評価は、30坪や60坪など、その地域での標準的な土地の面積を前提に1uあたりの評価額である路線価を決めて、評価しています。
広い土地を持っている人が、実際に土地を売却する場合には、 道路を通して30坪や60坪の大きさにしなければ売却できません。でも道路部分は無価値のものとして売買されます。
つまり、単純に路線価に面積を掛けただけでは、評価が高くなるので評価減を認めています。

広大地の評価方法

表1の「広大地補正率」を使って計算します。
たとえば、1,000uの土地であれば、0.6−0.05×1,000u÷1,000u=0.55が「広大地補正率」となります。
もし、正面路線価が100,000円であれば評価額は次のとおりになります。

100,000円 × 0.55 × 1,000u 55,000,000円
正面路線価   広大地補正率   面積   評価額

このように、単純に路線価×面積より45%(1−0.55)評価額が少なくなります。

広大地に該当する土地について

1.戸建住宅分譲用地として開発され、道路等のつぶれ地が生じる土地です。
具体的には、普通住宅地区等に所在する土地で、各自治体が定める開発許可を要する面積基準以上のもの (一般的には500u以上)です。
2.ただ、開発に要する面積を超えていても広大地評価が出来ない土地があります。
その土地をマンション敷地などとして使用するのが合理的である場合には、広大地には該当しません。 (容積率が300%以上の地域はマンションが適している地域と判断されています)。
つまり、戸建住宅分譲用地のように道路などの無価値の土地が生じないで、 土地全体をマンション業者に一括で売却できる場合には、広大地には該当しません。
3.なお、「広大地に該当するもの、しないもの」の条件を例示的に示すと、表2、のようになります (広大地判定フローチャート参照)。

広大地補正率・広大地判定フローチャート
第10回 親族間の借金と贈与税 (2008年1月29日)
第9回 遺言書の種類と方法 (2007年12月28日)
第8回 物納・延納の改正 (2007年11月30日)
第7回 相続時精算課税制度を利用した贈与方法 (2007年10月30日)
第6回 賢い相続税対策の取り組み方 (2007年9月30日)
第5回 税務署からの「お尋ね」についての対応 (2007年8月23日)
第4回 相続した土地を売却した場合、譲渡税はどうなるか? (2007年7月31日)
第3回 申告期限までに、遺産分割がまとまらなかったら? (2007年6月26日)
第2回 申告後に、土地評価で疑問を感じたら? (2007年5月25日)
第1回 夫婦間の贈与は税金が安い (2007年4月27日)