第133回 事業承継における遺留分の検討 (2018年4月30日) |
第132回 自筆証書遺言制度の改正案について (2018年3月31日) |
第131回 相続人が不存在の場合のさまざまなポイント (2018年2月28日) |
第130回 小規模宅地等の特例に関する改正について (2018年1月31日) |
第129回 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し (2017年12月31日) |
第128回 生産緑地の2022年問題 (2017年11月30日) |
第127回 歩道状空地の評価について (2017年10月31日) |
第126回 会社名義で建物を建てる場合の地代の取り扱い (2017年9月30日) |
第125回 相続分の譲渡 (2017年8月31日) |
第124回 広大地の評価通達の改正予定 (2017年7月31日) |
第123回 不動産譲渡で取得費が不明な場合の計算 (2017年6月30日) |
第122回 法定相続情報証明制度について (2017年5月31日) |
第121回 区分登記されている二世帯住宅の解消方法 (2017年4月30日) |
第120回 市民農園として貸し付けられている農地の評価 (2017年3月31日) |
第119回 預貯金を遺産分割の対象とした最高裁の決定について (2017年2月28日) |
第118回 小規模宅地特例の適用には選択同意書が必要 (2017年1月31日) |
第117回 2016年以降に建物を建築した場合の消費税還付 (2016年12月31日) |
第116回 遺言書における債務(借入金)の負担者の記載 (2016年11月30日) |
第115回 家族信託の活用法〜受益者連続型信託 (2016年10月31日) |
第114回 遺留分を少なくする対策 (2016年9月30日) |
第113回 不動産経営の落とし穴〜デッドクロス〜 (2016年8月31日) |
第112回 相続人以外の者に財産を渡す場合の留意点 (2016年7月31日) |
第111回 名義株とは (2016年6月30日) |
第110回 夫婦間の譲渡価額は相続税評価額で問題ない? (2016年5月31日) |
第109回 一般社団法人を不動産所有会社とするメリット (2016年4月30日) |
第108回 義父の介護を行った長男の嫁に財産を渡す場合 (2016年3月31日) |
第107回 「財産債務調書」提出制度がスタート (2016年2月29日) |
第106回 父親から相続した空き家を売却すると譲渡税が安く (2016年1月31日) |
第105回 消費税還付の見直し(2016年度税制改正大綱) (2015年12月31日) |
第104回 養子縁組前に生まれていた孫の相続における取扱い (2015年11月30日) |
第103回 賃貸用建物の取得と借入金の計上行為の計算を否認 (2015年10月31日) |
第102回 調査対象に選ばれやすい相続税の申告書 (2015年9月30日) |
第101回 子どもが住む自宅は誰名義で建てると有利か (2015年8月31日) |
第100回 公益法人に相続財産を寄附した場合の取扱い (2015年7月31日) |
第99回 親名義の建物に子が資出して増築する税金の扱い (2015年6月30日) |
第98回 中古マンションを使った相続対策 (2015年5月31日) |
第97回 不動産特定共同事業を利用した相続対策 (2015年4月30日) |
第96回 タワーマンション購入の節税対策の否認事例 (2015年3月31日) |
第95回 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税 (2015年2月28日) |
第94回 小規模宅地等の特例の適用面積 (2015年1月31日) |
第93回 更正の請求で広大地評価は可能か (2014年12月31日) |
第92回 相続発生時の青色申告等の届出について (2014年11月30日) |
第91回 誰が自宅の小規模宅地の評価減を受けるべきか (2014年10月31日) |
第90回 遺言書に感謝の思いを付言事項として遺す (2014年9月30日) |
第89回 二世帯住宅の居住用の小規模宅地等の特例 (2014年8月31日) |
第88回 事業用定期借地権のおよぶ範囲 (2014年7月31日) |
第87回 共同住宅の付属駐車場の貸家建付地評価 (2014年6月30日) |
第86回 遺言書の活用方法 (2014年5月31日) |
第85回 賃料の帰属先は遺産分割協議書に記載できる (2014年4月30日) |
第84回 金融資産6,500万円を無税で贈与するスキーム (2014年3月31日) |
第83回 小規模宅地の課税価格の計算の特例 (2014年2月28日) |
第82回 相続税の取得費加算制度の見直し (2014年1月31日) |
第81回 『国外財産調書』の提出制度について (2013年12月30日) |
第80回 海外財産の相続税の評価は (2013年11月30日) |
第79回 信託を活用した節税スキーム (2013年10月31日) |
第78回 不動産管理会社の税務調査のポイント (2013年9月30日) |
第77回 賢い物納利用 (2013年8月31日) |
第76回 教育資金の一括贈与の非課税について (2013年7月31日) |
第75回 管理会社に売却しても相続税を増やさない方法 (2013年6月28日) |
第74回 ゴルフ会員権・リゾートクラブ会員権の評価 (2013年5月31日) |
第73回 相続税の税務調査の事前対処方法 (2013年4月30日) |
第72回 2013年度小規模宅地等の特例の改正 (2013年3月26日) |
第71回 教育資金の一括贈与の非課税について (2013年2月26日) |
第70回 書面添付制度のメリット拡大 (2013年1月31日) |
第69回 信託を利用した生前贈与 (2012年12月26日) |
第68回 庭内神し(ていないしんし)の新たな取扱い (2012年11月30日) |
第67回 相続発生後の不動産管理会社の見直し (2012年10月31日) |
第66回 賃貸住宅の消費税と増税対策のポイント (2012年9月30日) |
第65回 相続税更正の請求が改正 (2012年8月30日) |
第64回 二次相続税対策について考える (2012年7月31日) |
第63回 相続人が複数いる場合の消費税の判定 (2012年6月29日) |
第62回 死因贈与契約による遺産承継 (2012年5月31日) |
第61回 賃貸住宅を建築した場合の固定資産税 (2012年4月30日) |
第60回 不動産管理会社を活用した節税 (2012年3月30日) |
第59回 不動産所得の確定申告 (2012年2月28日) |
第58回 2012年度税制改正大綱について (2012年1月31日) |
第57回 貸店舗を建設した際、協力金の税務上の扱い (2011年12月28日) |
第56回 居住形態と小規模宅地の特例の適用 (2011年11月28日) |
第55回 相続税の取得費加算を有効に使う (2011年10月31日) |
第54回 同族会社への貸付金がある場合の相続税対策(下) (2011年9月30日) |
第53回 同族会社への貸付金がある場合の相続税対策(上) (2011年8月31日) |
第52回 サービス付き高齢者住宅供給促進税制について (2011年7月29日) |
第51回 成年後見制度と相続対策 (2011年6月30日) |
第50回 小規模企業共済を利用した節税対策 (2011年5月30日) |
第49回 相続時精算課税制度の活用方法 (2011年4月28日) |
第48回 税制改正で生前贈与がより重要に (2011年3月31日) |
第47回 2011年度税制改正に対応した相続税対策 (2011年2月28日) |
第46回 子と孫への贈与に優遇税率が新設される (2011年1月31日) |
第45回 2011年度税制改正 (2010年12月29日) |
第44回 法定相続分の譲渡 (2010年11月30日) |
第43回 不動産管理会社は管理から所有に (2010年10月29日) |
第42回 不動産管理会社を利用した相続対策 (2010年9月30日) |
第41回 2010年度の消費税改正について (2010年8月31日) |
第40回 相続があった場合には消費税の申告 (2010年7月30日) |
第39回 遺産分割と相続税の申告 (2010年6月30日) |
第38回 賃貸マンション新築中に相続が発生した場合の評価 (2010年5月24日) |
第37回 延納利子税・納税借入金の利息を経費にする! (2010年4月30日) |
第36回 小規模宅地等の特例の改正 (2010年3月31日) |
第35回 信託を利用した遺言の方法 (2010年2月28日) |
第34回 住宅取得等資金の贈与の改正案について (2010年1月31日) |
第33回 定期金の相続税評価と改正 (2009年12月31日) |
第32回 相続放棄の申述と相続税の基礎控除 (2009年11月30日) |
第31回 遺留分の減殺請求はどのようにするのか (2009年10月30日) |
第30回 遺留分の減殺請求をどのように解決したら良いか (2009年9月30日) |
第29回 相続税の延納とは? (2009年8月31日) |
第28回 住宅取得等資金の贈与「500万円非課税制度」 (2009年7月31日) |
第27回 相続税法における養子の取り扱いとは? (2009年6月30日) |
第26回 相続税の税務調査のポイント (2009年5月29日) |
第25回 生命保険はどのように課税されるか (2009年4月30日) |
第24回 遺留分ってどんな制度 (2009年3月31日) |
第23回 生前贈与する場合、いくら贈与するのが有利か (2009年2月28日) |
第22回 銀行の取引停止〜本人名義の預金が凍結される〜 (2009年1月30日) |
第21回 非上場株式等に係る相続税の納税猶予 (2008年12月30日) |
第20回 新課税方式で相続税対策はどうかわるか (2008年11月28日) |
第19回 遺言と異なる遺産分割の可能性 (2008年10月31日) |
第18回 債務(借入金)の相続とは? (2008年9月30日) |
第17回 農地等を相続した時の納税猶予 (2008年8月31日) |
第16回 建物の利用状況で、土地の相続税評価額が変わる。 (2008年7月28日) |
第15回 相続税は親子別居していると高くなる? (2008年6月30日) |
第14回 遺言の必要性 (2008年5月30日) |
第13回 相続税の調査のポイント (2008年4月28日) |
第12回 相続税の課税方式が変更になる? (2008年3月28日) |
第11回 広大地評価が利用できると、相続税が安くなる (2008年2月27日) |
第10回 親族間の借金と贈与税 (2008年1月29日) |
第9回 遺言書の種類と方法 (2007年12月28日) |
第8回 物納・延納の改正 (2007年11月30日) |
第7回 相続時精算課税制度を利用した贈与方法 (2007年10月30日) |
第6回 賢い相続税対策の取り組み方 (2007年9月30日) |
第5回 税務署からの「お尋ね」についての対応 (2007年8月23日) |
第4回 相続した土地を売却した場合、譲渡税はどうなるか? (2007年7月31日) |
第3回 申告期限までに、遺産分割がまとまらなかったら? (2007年6月26日) |
第2回 申告後に、土地評価で疑問を感じたら? (2007年5月25日) |
第1回 夫婦間の贈与は税金が安い (2007年4月27日) |