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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年1月30日
銀行の取引停止
〜本人名義の預金が凍結される〜
  税理士 深代勝美

相続が発生してから骨身にしみる事それは、銀行の取引が停止される事です。

(1)本人名義の預金が凍結される

相続が開始すると、遺産分割協議が成立するまで、預金取引が停止することになるため、故人名義の預金が下ろせなくなります。急な支払や生活費等に窮することになります。
また、ローンの返済が滞ることになります。このまま遺産分割が終了するまでのローンの返済をストップすると、その間の利息は通常の金利ではなく遅延利息が発生し、多額の利息を負担する損害を被ります。

これを避けるためには、遺産分割協議書完成までの間、銀行指定の同意書(相続人全員が預金引き出しに同意する旨、署名・実印による押印が必要)を提出し、引き出しなどを可能にします。
しかし、遺産分割でもめそうな場合は困難が予想されます。

(2)対策

では、実際にはどのような対策をしたらよいのでしょうか?
以下の3点が考えられます。

@  危なくなったら普通預金をさげておく
定期預金解約は、ほとんどの銀行で本人の申し出及び本人確認が必要となりますから「いよいよ」という段階では難しいです。

A  生命保険非課税枠相当の生命保険に加入しておく
生命保険非課税枠は、500万円×法定相続人数です。生命保険金については、法律上は相続財産ではではないので、遺産分割協議書に記入する必要がない財産である為、保険金支払の手続きを行えば生前に指定された受取人に速やかに現金支払されます。(ただし、保険の種類や契約の形態により、相続税以外の課税の可能性があるので、加入時は注意が必要です。 )

B  不動産管理会社設立(法人化)をしておく
管理法人による一括借り上げ方式により、法人名義の口座へ入金される形態にしておけば、法人口座は取引停止にならないので安心です。相続発生後は毎月、ローン返済が滞らないように銀行返済金相当額を故人名義の口座に移すようにすれば良いのです。

管理法人による一括借り上げ方式とはどういう方式でしょうか?

オーナーがマンションを管理会社に一括して賃貸し、これを管理会社がさらに賃貸人(テナント)に転貸する方式で、一般的には「一括借上システム」と呼ばれています。テナントから受け取る家賃と、オーナーへ支払う賃料との差額が管理会社の収入となるわけです。(下図参照)
この方式は、オーナーに家賃を保証することから、オーナーは安定した賃料収入があります。

(図) 管理会社へ転貸する方式


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