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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年2月28日
相続税対策で生前贈与(暦年贈与)する場合、
いくら贈与するのが有利か
  税理士 深代勝美

まず、相続税額を算出します。それから贈与したいものに対する贈与税の実質負担率を出します。
その贈与税の実質負担率が、相続税の実質負担率以下ならば有利です。

T Aさんの相続税額と実質負担率

財産 時価
現預金 5千万円
土地 3億5千万円
合計 4億円

<家族構成>
  妻と子供2人

@  妻が財産の2分の1を相続(配偶者控除を適用)したときの相続税額

(財産額)4億円−(基礎控除)8,000万円  =  (課税価格)3億2千万円
(1)3億2千万円×(妻の法定相続分)1/2×(税率)40%−(控除額)
    1,700万円  =  4,700万円
(2)(3億2千万円×(子供の法定相続分)1/4×(税率)30%−(控除額)
   700万円)×2人  =  3,400万円
  相続税額(4,700万円+3,400万円)×  1/2(配偶者控除)=  4,050万円

A  妻が財産を相続しない場合の相続税額

(財産額)4億円−(基礎控除)8,000万円  =  (課税価格)3億2千万円
(1)3億2千万円×(妻の法定相続分)1/2×(税率)40%−(控除額)
    1,700万円  =  4,700万円
(2)(3億2千万円×(子供の法定相続分)1/4×(税率)30%−(控除額)
   700万円)×2人  =  3,400万円
  相続税額  4,700万円  +  3,400万円=  8,100万円

@の実質負担率  4億円  ÷  4,050万円  =  10.1%
Aの実質負担率  4億円  ÷  8,100万円  =  20.2%

ここで、実質負担率を配偶者控除前の20.2%で考えるべきか、配偶者控除後の10.1%で考えるかについては、家庭の状況によって一概には決められませんが、配偶者控除後の10.1%で考えるのが、一般的です。

U 贈与税の負担率表

贈与金額(A) 贈与税(B) 負担率(B)÷(A)
110万円 0万円 0%
200万円 9万円 4.5%
300万円 19万円 6.3%
400万円 33.5万円 8.4%
500万円 53万円 10.6%
600万円 82万円 13.7%
700万円 112万円 16.0%

V  贈与税の実質負担率と相続税の実質負担率の比較

相続税の実質負担率10.1%に最も近い贈与税の実質負担率を、Uの負担率表により探すと、500万円となります(赤字のところ)。
ですからAさんの場合、この金額以下を1年間に贈与することが有利となります。

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