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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年5月29日
相続税の税務調査のポイント
〜税務署はここが知りたい!〜
  税理士 深代勝美

税務署の調査率は相続税が圧倒的に高い

相続税の税務調査は、法人税や所得税と同様に調査するのは全体の一部ですが、調査率は、法人税や所得税と比較すると圧倒的に高いです。それは、所得税等と比べ課税価額が多額なので、修正申告額も多額となることが予想されるからです。
税務調査の時期は、申告書提出後おおよそ6カ月〜2年後に行われます。

税務署は調査に来る前に、申告内容について、銀行や証券会社などに書面などで照会し、申告漏れが無いかチェックします。また、被相続人が取引していた銀行、証券会社などの担当者の名前までも事前に察知している場合もありますが、そのような場合には、申告の内容に疑問や不審な点がある可能性が高い申告です。
そして、疑問や不審のある人が調査対象となりますが、遺産総額が高額な人(おおむね3億円以上の人)は、あまり問題がない場合でも調査対象となっています。

調査のポイント

税務調査では申告漏れを発見するのが目的ですから、土地や建物のように見ればわかる資産でなく、金融資産のような隠しやすく、見つかりにくい財産を中心に調査します。
かつては、割引債や郵便貯金は見つからない(見つかりにくい)という噂もあったようですが、実際は隠しても発見されやすく、本税以外に罰金まで課税されますから、そのような、甘言にはだまされないことが賢明です。

では、調査で指摘される可能性の高い金融資産のポイントとは?

1.被相続人本人の預貯金、保険金

死亡前3年〜5年の間で引き出したおおよそ100万円以上の金額については、その使途を質問されます。これは、隠し預金に入金したのではないか、あるいは本人以外の名義預金になっていないか、また、申告していない他の資産の購入に充てていないかなどを確認するためです。
また、死亡前に土地等の不動産を売却している場合は金額が多額ですから20数年前までもさかのぼり、その売却代金の行方が調査されます。したがって、普段から資金の使途については明確にしておくことがベターです。

保険について、最近の調査では、保険料が被相続人本人の口座から引き落とされている保険の契約内容を確認し、本人の死亡保険および家族名義の保険が申告漏れかどうか、細かいチェックがあります。
つまり、契約者が本人名義(被相続人)でなく、例えば妻や子供達が契約者であっても、保険料を負担していたのが、本人(被相続人)であれば、相続税の対象となります。

2.本人名義以外の預金(いわゆる名義預金)

預金に関しては、本人名義は当然として、本人以外の配偶者や子供および孫名義の預金まで調査対象になります。なぜなら、預金が配偶者や子供などの名義であっても、その名義人に収入が無ければ、本人(被相続人)からの預金で配偶者や子供などの預金としては認められません。また、配偶者や子供などの名義を借りて預金にしても、それらは本人(被相続人)の相続財産となります。

調査当日の対応

調査当日の午前中は財産形成の背景を知るために「世間話し」のような感じで調査が始まります。それは次の@〜Cを税務署員が具体的な調査の前に知りたいためです。

@本人の職歴・病歴など

どのようにして財産を作ったかを確認するため、及び財産を誰が管理していたかを知るためです。

A相続人の職業、家族の仕事の状況など

相続人の所得を確認し、相続人名義の預金が所得と比較して合理的かを知るためです。

B本人の趣味

趣味を知ることにより、貴金属・書画・骨董・ゴルフ会員権・高級車などが財産として存在するかを知るため

C亡くなった時の状況

亡くなる前後の預金の管理は誰がやっていたかを知り、亡くなる直前に多額なお金を引き出していないか、また、節税対策などは、本人の意思で実行して認知症でなかったかを知るためです。

D権利書、通帳などの保管場所

大事なものを何処に保管しているかを聞き、あとで現物確認をしやすくするためです。貸し金庫や金庫は必ず見られます。

調査に来た税務署員に対する不満と交渉は誰と!

@調査で指摘された問題に関して「納得できない」「交渉したい」と思ったら税理士に「調査官に交渉するのではなく、統括官に対して行ってください」と伝えると効果的です。これは調査官には一切決済権を持っていないからです。

A調査中の税務署員の言動で納税者をバカにしたような態度があったら、その調査官に抗議するよりも、その税務署の総務課長に抗議するほうが効果的です。

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