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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年6月30日
相続税法における養子の取り扱いとは?
  税理士 深代勝美

養子の種類  養子には普通養子と特別養子がある。

項目 普通養子 特別養子
養子 ・養親よりも年少者
(年齢は問わない。)
・養親になる人の尊属(自分の叔父叔母など)でないこと。
・嫡出子又は養子でないこと。
・申し立て時点で、6才未満であること(ただし、6才未満から養親に引き取られ養育された8才未満の子どもも可能)。
養親 ・成年に達したもの。
・養子よりも年長者。
・養子の親権者となり、養育の義務を負う。
・養親は夫婦(婚姻関係)でなければならず、少なくとも片方が25才以上でもう片方が20才以上でなければならない。
・養子の親権者となり、養育の義務を負う。
・養子は養親の姓を名乗る。
・配偶者のみが養子になった場合には変わらない。
・養子は養親の姓を名乗る。
実親との関係 ・養子は、実親と養親の2組の親をもつ。
・実親との法律上の親子関係は残されている。
・実親との親子関係がきれ、養親とだけの親子関係になる。
戸籍の表記 ・実親と養親の両方の名前が記載され、養子は「養子(養女)」と書かれる。
・配偶者のみが養子縁組して養子になっても氏も戸籍も変わりません。
・嫁いだ娘の子供(外孫)を養子にしようとした場合、孫の氏を養親の氏に改姓しなければならない。
・養親だけが記載される。
・養子は、嫡出子と同様に、「長男(長女)」と書かれる。
相続 ・実親と養親の両方の扶養義務と相続権をもつ。 ・養親の扶養義務と相続権をもつ。
・養子は養親の嫡出子の身分を取得する。

相続税法における養子の取り扱い

◆  養子がいる場合の法定相続人の数(民法上は、養子の地位・数に制限はなし)

法定相続人の数に算入できる養子の人数

◆被相続人に実子がいる場合・・・・・  1人
◆被相続人に実子がいない場合・・・  2人

※ただし、養子縁組により養子となった者であっても、次の場合には、実子とみなし、法定相続人に含める養子の数の制限対象から除外されます。

@ 民法上の特別養子縁組による養子となった者
A 被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
B 被相続人との婚姻前に、被相続人の配偶者の特別養子縁組による養子となった者で、その被相続人の養子となった者
C 被相続人の実子若しくは養子または直系尊属が、相続開始以前に死亡し、または相続権を失ったため、相続人となったその者の直系卑属

相続税の計算上、養子縁組によるメリットまたはデメリットは?

メリット

(1) 税率の適用区分が低くなる。法定取得財産が少なくなると適用税率も50%、40%、30%、20%、15%、10%と低くなる
(2) 基礎控除額が増える。相続税の課税価格から差し引く基礎控除額は、「5000万円+1000万円×法定相続人数」とされている
(3) 生命保険金及び退職手当金の非課税枠が増える。
生命保険金及び退職手当金は、「500万円×法定相続人数」が非課税とされている

デメリット

相続税の2割加算制度の適用
相続または遺贈により財産を取得した人が被相続人の配偶者および一親等の血族以外の人である場合は、その人の相続税額(税額控除前の税額)にその相続税額の2割相当額を加算することになっています。

被相続人の養子となったその被相続人の孫も2割加算の対象となります。ただし、代襲相続人として相続した孫には加算されません。
  ※一親等とは親と子をさし、祖父母、孫、兄弟姉妹は二親等となります。

養子縁組と代襲相続

すでに、死亡した子供に子供がある場合、その子供(孫)が子供に代わって相続するのが代襲相続です。
では、養子が養親より先に死亡した場合、代襲相続はどのようになるのでしょうか。
実は、養子の子の出生が養子縁組の先か後で答えが異なります。

養子縁組の子供は代襲相続人になりません
養子縁組の子供は代襲相続人になります

これは、養子縁組制度の問題点ですが、子供のある者を養子にした場合、その養子の子供(養子の連れ子)と、養親との間には法定血族関係が生じず、代襲相続人は、直系血族でなければならないためこのようになります。

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