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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年7月31日
住宅取得等資金の贈与
「500万円非課税制度」について
  税理士 深代勝美

この度、追加経済対策の一環として、期限付きではありますが、贈与税に新たな非課税枠が創設されました。
今回はその新設された住宅取得等資金の500万円非課税制度についてご説明します。

内容

2009年1月1日から2010年12月31日までの間に直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときには、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととされました(措法70の2)。
なお、この特例は、従来の暦年課税の基礎控除または相続時精算課税の特別控除にあわせて適用が可能とされています。

特徴

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は非課税枠500万円までの特例で、
@ 「暦年課税方式」の適用を受ける受贈者、
A 「相続時精算課税方式」の適用がある受贈者のどちらでもそれらとあわせて受けられる制度です。
B さらに、現行の住宅取得等資金の特例との併用ができるところが、大きな特徴となっています。
C また、祖父母からの住宅資金の贈与もOKになっているところです。

  相続時精算課税制度<通常型> 住宅取得等資金の特例
<相続時精算課税制度の特例>
500万円非課税の新制度
適用期限 恒久的措置 2009年12月31日まで 2009年1月1日から2010年12月31日まで
非課税枠 特別控除2,500万円まで 特別3,500万円(通常型+1,000万円) 500万円
贈与する人
(年齢満65歳以上)

(年齢制限なし)
親・祖父母等
(年齢制限なし)
贈与される人 子供 子供 子供(孫)
贈与される人の制限 贈与の年の1月1日で満20歳以上 同左 同左
住宅等の条件 制限なし 1、自己の居住用家屋等の新築・取得
2、一定の増改築 ・工事費用100万円以上
3、居住要件 ・原則として住宅取得資金を取得した年の翌年3月15日までに住宅を取得または増改築等をして、居住すること。
同左
相続税の計算 贈与時の評価額で計算 同左 相続財産には加算しない
利用回数 ・控除は非課税枠を使い切るまで ・精算課税は継続 ・控除は非課税枠を使い切るまで ・精算課税は継続 2年間で500万円まで
申告 必要 必要 必要

注意点

@贈与者の要件が異なります。相続時精算課税制度は贈与者を「親」に限定しているのに対し、新制度では「直系尊属」としているため、4,000万円の非課税枠をフルに活用するなら、(1)親からの贈与に集中するか、または(2)親から3,500万円、祖父母から500万円の贈与を受けるようにすることがポイントです。祖父母からまとめて4,000万円の贈与を受けても非課税枠は500万円だけなので、注意が必要です。

A適用額の考え方が異なります。相続時精算課税制度は、両親それぞれからの贈与(最高3,500万円×2人)に適用できるのに対し、新制度の500万円は、両親や祖父母など尊属からの贈与をすべて合計して500万円までなので注意が必要となります。

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