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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年10月30日
遺留分の減殺請求は
どのようにするのか
  税理士 深代勝美

遺留分を侵害された遺留分権利者は、遺留分減殺請求をしなければ、自分の遺留分を確保することができません。
つまり、遺留分権利者は、受贈者・受遺者に対し、遺留分の減殺を請求することで、自己の遺留分額に達するまで、遺贈・贈与の目的物または、その価格を取り戻すことができるのです。
遺留分減殺請求のすすめかたをケーススタディで解説いたします。

1.状況

父が財産6,000万円を残して死亡しました。相続人は長男A、次男B、長女Cの3人ですが、遺言により長男Aが3,500万円、次男Bが2,500万円を相続しました。遺留分権利者である長女Cは、どのように遺留分減殺請求をすすめればよいのでしょうか。

2.遺留分の請求額と請求先

相続財産は6,000万円であり、法定相続分は3分の1ずつです。遺留分の割合は各々6分の1(=1/2×1/3)、遺留分の金額は1,000万円ずつ(=6,000万円×1/6)になります。よって、長女Cの遺留分は1000万円であり、その全額が侵害されていますから、請求額は1,000万円となります。
遺留分の減殺請求をする相手ですが、一番多く貰っている長男Aにだけ請求するように思われますがそうではなく、長男Aと次男Bのそれぞれになります。遺留分は遺贈の場合、その目的の価額の割合に応じて減殺請求します。つまり、請求する金額は次の算式で計算した金額になります。

3.遺留分減殺請求書の書き方

長男Aに対する遺留分減殺請求書を作成すると以下のようになります。係争に発展する可能性などを考慮し、内容証明で通知します。

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