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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2009年12月31日
定期金の相続税評価と改正
  税理士 深代勝美

1.相続税法上の定期金の評価

契約者、被保険者、年金受取人が全て被相続人である保険を相続人が相続し年金の方法により支給を受ける場合には、年金受給権の評価額が相続税の課税対象となります。
このように、契約によりある期間、定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする権利を定期金といいます。
定期金の従来の相続税評価額は、実際に受け取る金額と大きく乖離しており、その評価方法が問題視されていました。
今回22年度税制改正で見直しが予定されており、改正前と改正後でどのように違うのかを以下説明しています。

2.改正前の評価方法

定期金はその契約内容により評価方法が異なっていましたが、
例えば、年金の受給が開始した後に相続が発生し、年金受給総額1億円の死亡保険金を36年間で受け取った場合の評価額は20%に圧縮され、 1億円 → 2千万円となります。
したがって、一時で1億円受け取った場合と比べて、大きく評価額が下がります。
残存期間に応じて下記の割合を乗じて評価しますので、36年の場合には35年を超えるため、20%を乗じます。

残存期間 割合
5年以下 100分の70
5年超10年以下 100分の60
10年超15年以下 100分の50
15年超25年以下 100分の40
25年超35年以下 100分の30
35年超 100分の20

3.改正後の評価方法

 (1)年金の受給が開始した後に相続が発生した場合(被保険者死亡等)には次の@〜Bのうちいずれか多い金額が評価額となります。
  @解約返戻金相当額
  A一時に給付を受け取ることができる場合には、一時金相当額
  B予定利率等を基にして算出した金額

年金受給総額が1億円である場合、上記の金額もほぼ同じになると考えられます。したがって、評価額は1億円となり、長期間に渡って年金形式で受け取っても評価額は下がらないことになります。

この(1)の改正は契約時期に応じて次の取り扱いになります。
 ()2010年4月1日から2011年3月31日までに締結された契約で、同期間内に相続等により取得したものは改正後の取り扱いになります。
 ()したがって、2010年3月31日までに締結された定期金に関する権利に関する契約で2011年3月31日までに相続等により取得したものについては改正前の取り扱いになります。
 ()いずれにしても、2011年4月1日以後に相続等により取得したものについては改正後の取り扱いになります。

 (2)年金の受給が開始する前に相続が発生した場合には解約返戻金相当額が評価額となります。
この(2)の改正は2010年4月1日以後の相続等による取得から適用します。

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