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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2010年1月31日
住宅取得等資金の
贈与の改正案について
  税理士 深代勝美

2009年の改正で、住宅資金等の贈与税の非課税枠500万円が創設されましたが、この度の改正案により、非課税枠等がさらに10年は1,500万円、11年には1,000万円に拡大されました。

内容

【現 行】

500万円住宅資金贈与特例〜2009年と2010年の贈与〜

祖父母・父母(義父、義母はだめです)から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときには、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととされました。
なお、この特例は、従来の暦年課税の基礎控除または相続時精算課税の特別控除にあわせて適用が可能とされていました。

【改正案】

 @上記の非課税限度額が
  ・2010年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人は、1,500万円
  ・2011年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人は、1,000万円

A適用対象となる者を、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定する要件が追加されました。

2010年中の贈与

2011年中の贈与

暦年贈与の非課税制度は、祖父母・父母からの贈与であれば該当するため、祖父母からの贈与も大丈夫です。贈与は贈与を受ける子や孫側で判定がされ、住宅取得等資金の贈与額の合計額が、10年であれば1,610万円まで非課税となります。

相続時精算課税の場合は、贈与者毎に判断されますが、特別控除2,500万円を贈与する人は、祖父・祖母からはだめで、父母に限られます。
住宅取得資金の贈与は通常の精算課税と異なり、父母の年齢は関係なく、贈与を受ける者が20歳以上であれば、適用を受けることができます。

B  住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例については、特別控除の1,000万円の上乗せの特例を廃止され、2,500万円になりました。

C  この特別控除額(09年は500万、10年は1500万、11年は1000万)は、その後相続が発生した時に加算される3年内の贈与額の加算の対象にはなりません。

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