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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2010年2月28日
信託を利用した遺言の方法
  税理士 深代勝美

信託を利用すれば、財産の管理運用を専門的知識のある信託銀行や信託会社に受託者になってもらうことで安心して任せることができ、確実に後継ぎに財産を移転できます。
特に、子供だけでなく、孫までの後継ぎを決めることができる、「後継ぎ遺贈型の受益者連続型信託」は信託だけに認められた遺言方法です。

この方法として、「遺言信託」と「遺言代用信託」があります。
なお、一般に信託銀行が行っている遺言信託は「広義の遺言信託」ともいうべき業務で、「遺言の執行業務」であって、本来の「遺言信託」ではありません。「遺言の執行業務」は弁護士などの業務で信託銀行だけに認められた業務ではありません。

1.遺言信託

特徴

  ・通常の遺言と同じ公正証書遺言などを作成し、委託者の死亡後初めて信託の効力が発生します。
  ・信託設定時(委託者死亡時)に受益権の遺贈を受けたものとして、相続税が課税されます。
  ・不動産の元本と収益の受益権を分離することも可能です。
  ・後継ぎ遺贈型の受益者連続信託が可能。

2.遺言代用信託

概要図

特徴

  ・受託者(信託銀行、信託会社)の存在が必要。
  ・委託者が財産を生前に信託し、本人を受益者と指定します。
    *受益者=信託財産の運用や処分によって利益を受ける者
  ・本人の死後の受益者を生前に指定します。
  ・不動産の元本と収益の受益権を分離することも可能です。
  ・後継ぎ遺贈型の受益者連続信託が可能。

メリット

  ・信託受益権契約に後継者を記載することによって、「遺言の代用」が可能です。
  ・つまり、「遺言代用信託」を行えば、遺言によって遺贈したのと同様の効果があり、財産の相続が可能となります。
  ・委託者が亡くなった後は、通常の遺言であれば必要な遺言執行が不要であり、直ちに信託の受益権がその継承者に移ります。

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