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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2010年3月31日
小規模宅地等の特例の改正
  税理士 深代勝美

1.被相続人と同居していた長男が取得した場合(居住・所有継続)

相続開始直前においてその宅地等の上に存する家屋に被相続人と同居していて
@   相続税の申告期限まで居住していて(居住継続)
A   その宅地等を相続税の申告期限までに保有していること(保有継続)
の要件が満たしていれば、改正前も改正後も特定居住用宅地等の特例が適用され240uまでの面積につき80%の評価減が受けられます。

2.被相続人(甲)の配偶者が取得した場合

@  改正前は被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、配偶者または同居の親族が取得した場合には、他の相続人は居住などの要件を満たさなくとも、居住用の特例を受けられました。
A  しかし、改正後は取得者ごとに適用要件を判定しますので、居住してない長女は評価減が受けられなくなりました。

3.被相続人と同居していた長男が取得した場合(居住・所有非継続)

相続人が申告期限まで居住継続や保有継続しない場合には、従来は50%の評価減が受けられましたが、改正後は評価減が全く受けられなくなりました。

4.居住用が全体の一部の場合

@   一棟の建物の敷地が特定居住用宅地と貸付用がある場合、従来は、敷地全体が特定居住用宅地等に該当するという優遇規定がありました。
A   改正後は、それぞれの要件に該当する部分ごとに按分して計算することになりました。事例の場合には、居住用として、全体の3分の1の80uが80%評価減、残り133uが50%評価減となります

改正前と改正後の「小規模宅地等」の対比表

宅地等 改正前 改正後
面積 減額割合 面積 減額割合
居住用 居住継続 240u △80% 240u △80%
居住非継続 200u △50% × ×
事業用 事業継続 400u △80% 400u △80%
事業非継続 200u △50% × ×
不動産貸付 事業継続 200u △50% 200u △50%
事業非継続 200u △50% × ×
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