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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2010年4月30日
会社を利用して延納利子税・
納税借入金の利息を経費にする!
  税理士 深代勝美

延納、利息の負担

相続税が多額で、現金で一括納付することが困難な場合には、「延納」や「物納」、「金融機関からの納税資金借入」という方法で納税を考えることになると思います。

「物納」の場合は、土地や建物で相続税を一括して支払いますから、物納の許可が得られることによって納税が終了します。一方、「延納」「借入による納税」は相続税を分割して支払うのでその期間が長期に及びますので注意が必要です。                     
延納の場合には、利子税が課され、元本の相続税の支払と利息を合わせて支払うことになります。金融機関からの借り入れの場合には当然利息が発生します。

この「延納による利子税」や「納税のための借入金利息」は経費とはなりませんので、所得税・住民税を支払った後の手取り収入からの支払となりますから、実質負担はかなり重いものとなります。

延納利子税を経費にする方法

法人を利用すれば、延納利子税を経費にすることが可能です。利子が経費になれば、資金負担が軽くなります。

この方法は、次のステップにしたがって進めます(図表参照)。

@  相続人等が株主となった不動産管理会社を設立する。
A  相続人はこの不動産管理会社へ土地を売却する。
B  この売却代金で相続税を一括納付する。

@についての検討〜株主は誰がよいか

不動産管理会社の株式も相続財産となるため、次の相続を考えて、相続人乙でなく、乙の配偶者や孫丙が株主になれば、相続人乙が亡くなったときの相続税対策となります。

Aについての検討〜譲渡税がかからない理由

イ・通常の土地売却であれば、20%(所得税15%住民税5%)の譲渡税が課税されますが
ロ・相続した土地を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は、
ハ・全財産のうち、土地に対応する相続税を取得費に加算して譲渡税を計算します。
ニ・このため、土地の占める割合に応じて譲渡税がゼロになることがあります。

Bについての検討〜法人が借入をする

<相続税が1億円とすると>
イ・法人は、相続人乙から買い取る土地を担保にして銀行から1億円の借入をします。
ロ・この借入した1億円で売却代金を相続人乙に支払いますから、相続人乙の相続税1億円は一括で納付できます。
ハ・不動産管理会社は、土地だけですと収入がありませんから、相続人乙から、土地とは別に、建物(Aマンション)も購入します。なお、建物は未償却残高で売買する限り譲渡税は課税されません。
ニ・この結果、個人で支払っても経費とならなかった相続税の延納利子税や納税資金の借入金利息が、会社の借入金利息という形で経費にできます。また、将来A土地を他人に売却する場合も、今回の1億円が取得価額となりますので将来の譲渡税の節税になります(法人を利用すれば、延納利子税を経費にすることが可能です)。

延納利子を経費にする方法(図表)

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