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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2010年6月30日
遺産分割と相続税の申告
  税理士 深代勝美

1.遺産分割と相続税申告の手順

遺産の分割には期限はありませんが、相続税の申告は10カ月の期限内に行う必要があります。たとえ、遺産の分割がまとまらなくても、申告をして納税しなければなりません。以下、遺産の分割の考え方、相続税の基礎控除などについてご説明します。

2.遺産分割協議書の書式

定型のものはありません。相続人ごとに相続する土地や預金などの財産を記載する方法と、土地や預金などの財産ごとに相続人を特定する方法があります。記入する文章や数字は全て、パソコンで作成してもかまいません。相続人の氏名は自署し、実印を押印することになっています。
氏名までパソコンで印刷して実印だけ押印しても法律上は有効ですから登記などはできますが、相続人が自署押印した方が、本人の意思が反映し問題が少ないですから、自署をお勧めします。

3.遺産分割の協議がまとまらなくても申告は必要

現金や不動産などのプラス財産から、借入金や未払金などのマイナス財産を差し引いた正味財産が基礎控除以上であれば、たとえ、遺産の分割がまとまらなくても申告をして納税しなければなりません。
基礎控除は5,000万円と1,000万円に法定相続人の人数をかけた金額の合計額です。例えば、法定相続人が3人の場合は、8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人)となります。

4.相続税をまとめて長男が払う場合の分割協議書

遺産分割協議書に記載しないで、他の相続人の相続税を支払うと、支払った他人の相続税分が贈与財産となって贈与税の課税対象となります。
贈与税が課税されないためには、分割協議書の中に次の文言を入れます。「長男田中太郎は、上記財産を相続する代償として次男田中次郎に金○○円を支払う。」そして、代償金を足す前で300万円(相続税の税率が30%の場合)の相続税が発生していたとしたら、支払う代償金の額は、(支払う代償金分で増加する相続税を加味した)390万円(300万円+300万円×30%)とします。

5.相続税の申告期限

相続税の申告は、被相続人の死亡日の翌日から10カ月以内に、亡くなった人の住所の所轄税務署に提出します。
例えば、2009年7月10日に死亡したときは、2010年5月10日が申告期限となります。期限までに申告しなかった場合や、申告額を少なく申告した場合は、ペナルティーとして本来の税金以外に加算税等がかかります。

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