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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2010年8月31日
2010年度の消費税改正について
  税理士 深代勝美

2010年度の税制改正により消費税の改正がありました。
下記改正前と改正後の比較をしています。

1.改正前(2010年3月31日まで)

免税事業者X(12月決算)が選択届出書を提出し課税事業者となった場合

※課税期間は1年。(免)は免税事業者、(課)は課税事業者、選択届出書は消費税課税事業者選 択届出書、不適用届出書は消費税課税事業者選択不適用届出書を示す。

上記のようにアパートなどの調整対象固定資産(棚卸資産以外の取得価額100万円以上の固定資産)を取得し、消費税の還付をした場合には、3年目に課税売上割合が著しく減少して、仕入れに係る消費税額の調整が必要になり還付された消費税を返還する義務が生じます。しかし、免税事業者か簡易課税業者であれば、調整が不要の規定があることから、還付された消費税を返還する義務は生じません。

2.改正後

免税事業者X(12月決算)が選択届出書を提出し課税事業者となった場合

[A]のように、消費税の課税業者を選択して課税事業者が、2年間のうちの“1年目”にアパートなどの調整対象固定資産を取得した場合には、課税事業者であることが強制される期間が1年延長され、合計3年間は課税事業者のままで、免税業者に戻ることも簡易課税業者も選択できないように変更されました。 3年目が課税事業者であれば、仕入れに係る消費税額の調整が必要になり還付された消費税を返還する義務が生じます。

【B】のように、免税業者が課税事業者を選択して、“2年目”にアパートなどの調整対象固定資産を取得した場合には、課税事業者であることが強制される期間が2年延長され、合計4年間は課税事業者となります。 この場合においても、4年目に仕入れに係る消費税額の調整が必要になり還付された消費税を返還する義務が生じます。

3.改正後において制限措置の対象外になるケース

  1. 10年3月31日までに課税事業者選択届出書を提出したケース
    例えば、今まで免税業者であった個人事業者又は法人が10年3月31日までに課税事業者選択届出書と課税期間短縮の届出書を提出すれば、制限の対象外となります。
    例えば、3月決算法人が10年4月1日から始まる事業年度から課税業者を選択すれば、つまり3月31日まで課税事業者選択届出書を提出していれば制限の対象外となります。
  2. 新規事業者が10年4月1日より前に開始したケース
    法人が10年3月31日より前に新規に事業を開始していた場合や個人事業者で10年に事業を開始した場合。
    例えば、法人で10年2月1日に設立した場合には、課税業者選択届出書は事業年度の末日11年1月31日までに提出すれば課税事業者になれますから、制限措置の対象外す。
    また、個人事業者であれば、いつ事業を始めても事業開始は1月1日であるから、10年中の開業であれば、事業開始の時期に関係なく、10年12月31日までに課税業者選択届出書を提出すれば、制限の対象外となります。
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