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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2011年6月30日
成年後見制度と相続対策
  税理士 深代勝美

1.成年後見制度とは

成年後見制度は判断能力の不十分な人を保護するため、法律行為を助ける人を選任し、本人の行為能力を制限し代わって法律行為を行う制度です。
具体的には、認知症、知的障害、精神障害などを患っている人々が対象と考えられています。このような人たちは、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのは簡単ではありません。また自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、また、法定後見には「成年後見」、「保佐」、「補助」の3つの種類があります。

2.法定後見制度とは

まず「法定成年後見」の対象となるのは、自分の財産を管理したり処分したりすることが全くできない人で、具体的には常に判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しく、日常的な買い物も1人ではできない人が該当します。
次に「保佐」の対象になるのは、簡単な契約はできるが、重要な財産を管理したり処分したりするには、常に援助が必要な人で、具体的には、判断能力が著しく不十分で、日常的な買い物くらいは自分でできるが、重要な契約などは無理という人が該当します。
「保佐」では保佐人が不利益な契約を取り消すことができるというのがもっとも重要な点であり、訪問販売などで高額な商品を買わされる一人暮らしの高齢者の保護などで大きな効果が期待されています。
最後に「補助」の対象になるのは、判断能力が不十分ながら自分で契約などができるが、誰かに手伝ってもらったり、かわってもらうほうが良いと思われるような人などです。
支援する人は、弁護士や司法書士などが選ばれるようですが、借入をして投資用の不動産を購入することなどは出来ません。これは財産を失ってしまう危険があるためです。

3.任意後見制度とは

任意後見制度は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものです。法定後見が裁判所の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約です。この契約は、公証役場の公正証書で結んでおくことが必要です。
この制度のメリットは、本人の意思で信頼できる方を後見人にできることです。痴呆などになった場合の生活あり方について、できるだけ自分のことは自分自身で決定しておきたいという人に向いているでしょう。また、遺言と合わせて利用することにより、本人の意思に沿った確実な資産承継が可能となります。
契約の締結時代理権目録を作成して、そこに、具体的に任意後見人による@不動産の売買等に関する契約の締結A預貯金の入出金・解約B要介護認定の申請等に関する諸手続C介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結D介護費用の支払いE医療契約の締結F入院の手続G入院費用の支払いH生活費を届けたり送金したりする行為I老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配J入居契約を締結する行為等々を記載しておけば、代わって行ってもらうことが可能です。
任意後見契約は、弁護士、司法書士など家庭裁判所で選任された任意後見監督人が必要で、任意後見監督人が選任された時から効力を生じます。

任意後見契約と相続

事項 契約の成立から終了までの過程
契約の成立 @委任状(本人)と任意後見受任者との間で、公正証書によって任意後見契約を締結する
登記 A公証人が、登記所に対して、任意後見契約の登記を嘱託する
B本人が、精神上の障害により合理的な判断を下す能力が不十分になる
C本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者が、家庭裁判所に対して、任意後見監督人に選任を申し立てる
契約の効力が発効 D家庭裁判所が任意後見監督人を選任する
任意後見受任者は、任意後見人となる
※なお、任意後見監督人が選任される前は、本人または任意後見監督受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる
E任意後見任意による委任事務の遂行と任意後見監督人による監督
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