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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2011年11月28日
居住形態と小規模宅地の特例の適用
  税理士 深代勝美

2010年4月1日から、居住用の小規模宅地の特例の適用には、同居か否かの判断が重要になっています。最近では敷地が狭いこともあって、2世帯住宅等、様々な居住形態があります。どのような時に同居を認められて特例の適用が受けられるのか、其々の居住形態で適用の有無を説明します。

(1)二世帯住宅の場合

@ 内階段等の場合(構造上区分なし)

A) 母が相続した場合 → 240uが適用対象
配偶者の場合は申告期限前に、売却を含め、住まなくなっても適用があります。子供が親を引き取ることも考えられるからです。

B) 子が相続した場合 → 240uが適用対象
子供の場合は、相続税の申告期限までは継続して所有・居住が条件です。

A 外階段等の場合(構造上区分あり)〜子と父・母は生計が一でない場合〜

  1. 配偶者(母)ありの場合

    A) 母が相続した場合 → 全体の敷地の1/2(120u)が適用対象
    母が住んでいた2階相当分については、特定居住用宅地等の特例の適用対象となりますが、子が住んでいた1階相当分ついては、子を同居親族として取り扱えないことから、適用対象となりません。

    B) 子が相続した場合 → 同居が認められず適用なし
    子が相続した場合は、1階部分に居住する子は、同居と認められません。 従って敷地全体が特例の適用対象となりません。

  2. 配偶者なしの場合
    父親が亡くなり母親と子供が二世帯住宅に住んでいた場合

→    子が相続することにより240uが適用対象
2階部分に他の相続人が居住していない場合は、母親が居住していた2階部分も含めて特定居住用宅地等の適用対象となるため、240uが適用対象となります。
@    同住宅の全部を被相続人またはその親族が所有
A    適用を受ける親族が、被相続人が居住の用に供していた独立部分以外の独立部分に居住
B    被相続人の配偶者がいない、または被相続人の独立部分に同居親族(相続人)がいない
という要件をすべて満たせば、他の独立部分に居住していた親族が「同居親族」とする申告をしたときは、これを認めるという"柔軟"な扱いがなされています。

(2)同じ敷地の別棟の家屋に居住している場合

@ 配偶者ありの場合

A) 母が相続した場合 → 全体の敷地の1/2(120u)が適用対象

B) 子が相続した場合 → 同居が認められず適用なし

A 配偶者なしの場合

A) 子の自宅が子名義の場合 → 同居が認められず適用なし

B) 子の自宅が父名義の場合 → 同居は認められないが、「家なき子」として120uが適用対象

※ 俗称「家なき子」
@被相続人に配偶者又は同居親族がいない場合で、
A被相続人が居住の用に供していた宅地等を、
B上記Aの宅地等を取得した親族が、
C相続開始前3年以内に日本国内にある、
D本人(親族)又は配偶者の所有する家屋に居住したことがなく、
E申告期限まで継続保有すること(居住要件なし)

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