相続.co.jpは、相続・遺言・贈与など、相続に関連する情報を配信しています。
TOP > 相続プロのアドバイス > これだけは知っておきたい!相続・贈与
サイトメニュー
譲る・分ける
納める
遺す
備える
トラブル
知る
学ぶ
土地の適正評価をマスターする動画セミナー

相続WEB

相続のことなら専門家にご相談ください 相続プロフェッショナルデータファイル 相続の専門家をお探しの方はこちら!

これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2012年2月28日
不動産所得の確定申告
  税理士 深代勝美

アパート経営を開始したら税務署への届出が必要です。

アパート経営を開始したら、個人事業の開業届出書などを、届出の期日までに税務署へ提出しないと税務上不利ななることがあります。

税務署への提出書類と提出期限は下記の表の通りです。

項    目 届出書の名称 期  限
1.アパート経営を開始した時 個人事業の開廃業等の届出書 事業開始後1カ月以内
2.青色申告をしようとする時 所得税の青色申告承認申請書 事業開始後2カ月以内または選択しようとする年の3月15日まで
3.生計を一にする親族を青色事業専従者とする時 青色事業専従者給与に関する届出書 同上
4.減価償却方法として定率法を採用する時(1998年4月より建物は定額法のみ) 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 事業開始の翌年3月15日
5.減価償却方法として定額法から定率法に変更する時 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 変更しようとする年の3月15日

アパート収入が発生したら、翌年の3月15日までに確定申告が必要となります。

アパート収入を確定申告するにあたって、留意する項目は下記の表の通りです。

  項目 チェック 内  容

 

 

 
家賃収入


礼金・更新料
 

 

 
共益費、雑費
・未収家賃や滞納家賃も収入として計上したか
→ 滞納分が取れなくなった時に貸倒損失となる
 
・礼金・更新料の計上もれはないか
→ 入替時や更新を契約書でチェック
 
・敷金で返さなかた金額を収入として計上したか
→ 修繕でかかった費用は修繕費とし、相殺しない
 
・共益費や雑費も収入として計上したか
→ 電気、水道代など実際にかかった費用は経費に

※取得した住宅エコポイントの取り扱い
個人が付与された住宅エコポイントには、所得が以下のように課税されます。

  1. 自宅の新築等に充当した場合→一時所得(通常は50万円の特別控除額の範囲内のため課税されません。)
  2. 賃貸用アパートの新築等に充当した場合→不動産所得
  項目 チェック 内  容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
租税公課



損害保険料





修繕費



減価償却費





借入金利子



専従者給与






青色申告
特別控除額
・自宅や更地などの固定資産税を経費としてないか。
→ 固定資産税の名寄せ台帳などをチェックし、アパート用地など事業用の敷地であることを確認する。

・積立て部分は経費とはならない
・地震保険料以外、証明書は来ませんが、前払いしている保険料のうち1年間分は経費になります
→ 農協の建更や損保会社の積立て部分をチェック


修繕費とならないものが経費となってないか
→ 資本的支出と修繕費の区分はOKか


定率法が適用できない建物(1998年4月1日から定額法のみ)や届出をしないで定率法を適用してないか
・30万円未満の少額減価償却資産は一時の費用として償却できます


・自己使用の分は経費となってないか
→ 建物の建築費と借入金が見合っているか


・事業の規模に比べて専従者給与が過大ではないか
→ 所得の2分の1までが基準です
→ 300万円くらいまでが限界のようです
・実際に夫の口座から妻の口座へ給与を振替えているか
→ 支給してない給与は経費と認められない


・簡易帳簿は10万円控除です
→ 65万円控除は正規の簿記の記帳がなければ、控除は受けられない
第58回 2012年度税制改正大綱について (2012年1月31日)
第57回 貸店舗を建設した際、協力金の税務上の扱い (2011年12月28日)
第56回 居住形態と小規模宅地の特例の適用 (2011年11月28日)
第55回 相続税の取得費加算を有効に使う (2011年10月31日)
第54回 同族会社への貸付金がある場合の相続税対策(下) (2011年9月30日)
第53回 同族会社への貸付金がある場合の相続税対策(上) (2011年8月31日)
第52回 サービス付き高齢者住宅供給促進税制について (2011年7月29日)
第51回 成年後見制度と相続対策 (2011年6月30日)
第50回 小規模企業共済を利用した節税対策 (2011年5月30日)
第49回 相続時精算課税制度の活用方法 (2011年4月28日)
第48回 税制改正で生前贈与がより重要に (2011年3月31日)
第47回 2011年度税制改正に対応した相続税対策 (2011年2月28日)
第46回 子と孫への贈与に優遇税率が新設される (2011年1月31日)
第45回 2011年度税制改正 (2010年12月29日)
第44回 法定相続分の譲渡 (2010年11月30日)
第43回 不動産管理会社は管理から所有に (2010年10月29日)
第42回 不動産管理会社を利用した相続対策 (2010年9月30日)
第41回 2010年度の消費税改正について (2010年8月31日)
第40回 相続があった場合には消費税の申告 (2010年7月30日)
第39回 遺産分割と相続税の申告 (2010年6月30日)
第38回 賃貸マンション新築中に相続が発生した場合の評価 (2010年5月24日)
第37回 延納利子税・納税借入金の利息を経費にする! (2010年4月30日)
第36回 小規模宅地等の特例の改正 (2010年3月31日)
第35回 信託を利用した遺言の方法 (2010年2月28日)
第34回 住宅取得等資金の贈与の改正案について (2010年1月31日)
第33回 定期金の相続税評価と改正 (2009年12月31日)
第32回 相続放棄の申述と相続税の基礎控除 (2009年11月30日)
第31回 遺留分の減殺請求はどのようにするのか (2009年10月30日)
第30回 遺留分の減殺請求をどのように解決したら良いか (2009年9月30日)
第29回 相続税の延納とは? (2009年8月31日)
第28回 住宅取得等資金の贈与「500万円非課税制度」 (2009年7月31日)
第27回 相続税法における養子の取り扱いとは? (2009年6月30日)
第26回 相続税の税務調査のポイント (2009年5月29日)
第25回 生命保険はどのように課税されるか (2009年4月30日)
第24回 遺留分ってどんな制度 (2009年3月31日)
第23回 生前贈与する場合、いくら贈与するのが有利か (2009年2月28日)
第22回 銀行の取引停止〜本人名義の預金が凍結される〜 (2009年1月30日)
第21回 非上場株式等に係る相続税の納税猶予 (2008年12月30日)
第20回 新課税方式で相続税対策はどうかわるか (2008年11月28日)
第19回 遺言と異なる遺産分割の可能性 (2008年10月31日)
第18回 債務(借入金)の相続とは? (2008年9月30日)
第17回 農地等を相続した時の納税猶予 (2008年8月31日)
第16回 建物の利用状況で、土地の相続税評価額が変わる。 (2008年7月28日)
第15回 相続税は親子別居していると高くなる? (2008年6月30日)
第14回 遺言の必要性 (2008年5月30日)
第13回 相続税の調査のポイント (2008年4月28日)
第12回 相続税の課税方式が変更になる? (2008年3月28日)
第11回 広大地評価が利用できると、相続税が安くなる (2008年2月27日)
第10回 親族間の借金と贈与税 (2008年1月29日)
第9回 遺言書の種類と方法 (2007年12月28日)
第8回 物納・延納の改正 (2007年11月30日)
第7回 相続時精算課税制度を利用した贈与方法 (2007年10月30日)
第6回 賢い相続税対策の取り組み方 (2007年9月30日)
第5回 税務署からの「お尋ね」についての対応 (2007年8月23日)
第4回 相続した土地を売却した場合、譲渡税はどうなるか? (2007年7月31日)
第3回 申告期限までに、遺産分割がまとまらなかったら? (2007年6月26日)
第2回 申告後に、土地評価で疑問を感じたら? (2007年5月25日)
第1回 夫婦間の贈与は税金が安い (2007年4月27日)