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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2012年5月31日
死因贈与契約による遺産承継
  税理士 深代勝美

死因贈与とは

死因贈与とは、お互いの意思の合致により生前の契約で財産を分け与えることをいいます。その贈与の効力は、贈与者の死亡のときから生じます。

1.死因贈与契約のポイント

「死因贈与」は贈与契約ですが、贈与者の死亡によって効力を生ずる点は相続(遺贈)と同じです。相続税も死因贈与を遺贈に含めて規定しており、相続税の課税対象としています。 また、その意思が実現されるためにもきちんとした書面を用意し、死後の手続きを任せられる執行者を選任しておく必要があります。

2.死因贈与の問題点

  1. 不動産取得税が課税される
    死因贈与により贈与された財産が不動産である場合、不動産取得税が課税されます。一方、遺言による場合には、相続人以外の者が遺言により不動産を取得したのであれば死因贈与と同様に不動産取得税が課税されるのに対し、これが相続人の立場である場合には、不動産取得税は非課税となり、課税されません。
  2. 登記費用が高い
    取得した財産について、登記を行う場合に要する登録免許税は5倍も高くなります。
    贈与・遺贈場合・・・固定資産税評価額×20/1000
    相続(相続人に対する遺贈を含む)・・・固定資産税評価額×4/1000

3.死因贈与契約の執行者

死因贈与も遺言と同様に、執行者を選任することが望ましいとされています。
特に、死因贈与契約の場合には、贈与者が死亡した時に、死亡した贈与者は贈与行為ができないため、贈与者に代わって相続人全員の同意が必要です。執行者の指定がない場合、所有権移転の登記手続の際に、贈与者の相続人全員を登記義務者として実印と印鑑証明書を添付して申請することを要しますので、相続人の一人でも贈与の実行に協力しない場合、贈与手続ができなくなってしまいます。
すなわち、死因贈与契約執行者を定めておくと、不動産の移転登記の際には、権利者たる受贈者と義務者たる死因贈与契約執行者との共同申請で行うことになるので、相続人の協力を得なくとも行えます

4.農地を贈与された場合

贈与された土地が農地である場合には死因贈与により所有権の移転を行う際に農地法第3条の許可が必要とされます。農地法第3条の許可申請においては、農業従事者であることや、取得後の耕作等の下限面積等いくつか制限が設けられているため、通常の土地と同じように考えて死因贈与契約を結んだところが、いざ、契約の効力が生じた場合に、農地であるがために農地法第3条の許可申請に係る要件を満たさず、所有権の移転登記ができないということもありますので、十分な注意が必要となります

< 死因贈与契約書のサンプル>

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