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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2013年2月26日
教育資金の一括贈与の非課税について
〜2013年度税制改正〜
  税理士 深代勝美

1.現在の教育資金の贈与

現在の贈与税法や所得税法でも、夫婦や親子、祖父母、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるための財産で、その都度使ってしまうものは、非課税です。なお、株や不動産など購入資金に充てた場合には贈与がかかります。

2.改正後の教育資金の贈与

適用時期:2013年4月1日〜2015年12月31日まで

30歳未満の受贈者の教育資金に充てるために、親や祖父母が信託銀行などの金融機関に預け入れた場合には、受贈者1人ごと1,500万円まで贈与税が非課税になります。将来の教育資金を一括で贈与しても、贈与税を課税しないで、30歳まで教育資金として利用できます。

  1. 祖父と祖母からそれぞれ、1,500万円合計3,000万円の贈与を受けた場合には、そのうち1,500万円だけが非課税となります。
  2. 今年500万円、来年500万円など金額を分散して贈与を受けることも出来ます。
  3. 30歳になった時に残金があった場合には、その時に祖父などから贈与があったものとして贈与税が課税されます。
  4. 祖父が贈与後に亡くなった場合には、贈与した1,500万円は相続財産に加算されません。

3.改正後の具体例

具体的には、祖父が1,500万円を教育資金として一括して金融機関に預け入れ、孫などの教育資金が必要になった都度、領収書などを提示して払い出しを受けます。 受贈者の子や孫は教育資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署に提出します。

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