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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2013年5月31日
ゴルフ会員権・リゾートクラブ会員権の評価
  税理士 深代勝美

1.ゴルフ会員権の評価

 相続・贈与におけるゴルフ会員権の評価は、その会員権について取引相場がある場合と無い場合の2つに大別されます。

  1. 取引相場がある場合
    取引相場がある場合には、その会員権の種類にかかわらず、相続発生の日における取引価格の70%で評価をします。
    取引を行う業者によって、取引価格の幅がありますので、実務上はいくつかの業者から取り寄せた取引価格の平均値を用いるなどして評価します。
  2. 取引相場が無い場合
    取引相場がない場合には、その会員権の種類によって、それぞれ下記のように評価をします。

(イ)社団法人制
 預託金の返還が無く、性質として一身専属の性格を有しており、相続出来ないものについては、相続できないため評価の対象とはなりません。また、相続はできてもプレー権があるのみで譲渡は出来ない会員権についても評価の対象とはなりません。パーソナル会員権の評価もこれに準じます。

(ロ)株主会員制
 財産評価基本通達に定められた通常の株式の株価評価によって評価した金額となります。

(ハ)預託保証金制
 相続発生の日において直ちに返還を受けることが出来ればその金額をもって評価し、相続発生の日から一定の期間が経過しないと返還を受けることが出来なければ、その期間に応ずる基準年利率による複利現価の額となります。基準年利率や複利現価については、国税庁のホームページにて調べることが出来ます。
 また、あくまで返還を受けることが出来るものだけが評価対象となりますので、入会預託金や名義書換料など返還されないものは評価の対象とはなりません。

(具体例)
(A)預託金は1,000万円であり、相続発生時においてすぐに返還を受けることが出来る場合
→評価額は、1,000万円
(B)預託金は1,000万円であり、相続発生時において、返還を受けることが出来るまであと10年を要する場合(平成24年12月時点の基準年利率は1.0%)
→基準年利率1.0%の時の10年の複利現価率は0.905になりますので、評価額は、1,000万円×0.905=905万円

  評価区分 評価方法















(イ)取引相場のある会員権 (1)下記(2)以外の会員権 課税時期における通常の取引価格×70%
(2)取引価格に含まれない預託金等がある会員権
(ロ)取引相場のない会員権 (1)株式制度を採用する会員権 課税時期において株式として評価した金額
(2)株式制度を預託金制度を並存採用する会員権
(3)預託金制度を採用する会員権 返還を受ける預託金等につき、返還時期に応じて、上表(イ)(2)のイまたはロの右辺に揚げる方法により計算した金額
(ハ)プレー権のみの会員権   評価の対象とならない

2.リゾートクラブ会員権の評価

 不動産の所有権が付いたリゾート会員権は、通常、不動産売買契約と施設相互利用契約が一体として取引されており、不動産所有権と施設利用権を分離して譲渡することはできないようになっています。また、契約解除をする場合には清算金の返還があるものもあります。
  取引相場がある会員権については、「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて、相続発生の日における通常の取引価格の70%相当額により評価します。

 リゾート会員権の取引は、実際のゴルフ会員権の取引と同様に、上場株式のように公開された市場で行われるわけではなく、会員権取引業者が仲介して行われる場合や、仲介を介さずに所有者と取得者が直接取引する場合もあり、取引の態様は一様ではなく、取引業者の仲介がある場合でもその価格形成は業者ごとによりバラツキが生じ一定ではありません。ですので、その取引価額を基礎として評価するにしても、複数の仲介業者の取引価格を用いるなど、評価上の安全性を考慮して評価する必要があります。

 なお、契約者の死亡により直ちに契約を解除することは可能であることから、取引相場がある場合においても、「契約解除する場合の清算金」に基づき評価する方法も考えられますが、会員権に取引価格がある場合には、結果的には清算金の価額も取引価格に反映されますから、特段の事由がない限り「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて評価します。

(参考)ゴルフ会員権の種類
上述のゴルフ会員権の評価を把握するためには、まずはご所有のゴルフ会員権の種類がどのようなものなのかを確認する必要があります。
以下にゴルフ会員権の種類をまとめましたので、ご参照ください。

  1. 社団法人制
    古くからある、いわゆる「名門」と呼ばれるゴルフクラブに採用されていた形態です。
    この社団法人制においては、会員となっているメンバーは、ゴルフ会員のメンバーでもあり、また、社団法人としての社員でもあるという特殊な位置づけとなっています。この方式の会員権は、通常、譲渡・相続が困難とされているものが多いです。
    なお、最近、「パーソナル会員」と呼ばれる、会員資格の譲渡や相続が出来ない、一身専属の会員権が出来、その性質は社団法人会員制と類似しています。
  2. 株主会員制
    株主会員制のゴルフ場とは、ゴルフ場の組織が会社組織である株式会社となり、会員がその株主となることによって会員権を手にすることが出来るという制度です。それまでの社団法人会員制に準ずるゴルフ場運営を行っていくために導入された制度です。会員は株主ですので、株主総会での決議に関する権利をはじめ、社団法人会員制の会員と同様にゴルフ場運営に深く関わることができます。
    また、もしもゴルフ場が解散するような場合には、株主としてゴルフ場の全資産に対する持ち株比分の分配を受けることができます。
    ゴルフ場の全体の20%くらいがこれに当たると言われています。
  3. 預託保証金制
    預託保証金制とは、一定額の預託保証金をゴルフ場に預けると、そのゴルフ場の会員権を得ることが出来るという制度の事です。大多数のゴルフ会員権がこれに該当します。
    株主会員制とは違い、会員はゴルフクラブのメンバーであるだけで、ゴルフ場経営には関与できません。つまり、会員はゴルフクラブに対して債権者にすぎません。
    預託保証金制の性格は、[1]優先施設利用権と[2]据置期間経過後退会するときの預託金返還請求権の2つを合わせ持ち、かつ不可分に結びついたものと言えます。

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