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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2013年7月31日
教育資金の一括贈与の非課税について
〜さまざまなポイント〜
  税理士 深代勝美

2013年4月1日より30歳未満の子や孫への教育資金の贈与が非課税になる制度がスタートしました。制度の利用にあたり、実際に注意しなければならないことなどポイントを説明します。

1.制度の概要

一括贈与の専用口座は、現在のところ信託銀行などで取り扱っています。
子や孫名義の口座であっても、専用口座以外に教育資金を入金しても非課税になりませんので、注意してください。

2.非課税の限度額は受け取る人ごとに1,500万円まで

教育資金が非課税となる限度額は、受け取る人ごとに1,500万円です。よって、祖父と祖母から1,500万円ずつ贈与を受けると、合計3,000万円を受け取ったことになります。非課税限度額1,500万円との差額である1,500万円に対して贈与税470万円を支払うことになってしまいます。

このようなことがないよう、贈与する人が複数である場合、事前に誰がいくら贈与し、合計額がいくらになるのかを確認しておきましょう。

3.専用口座からの払い出しはいつか

学校等へ教育資金の支払いをした場合の専用口座からの払い出しを祖父が孫に教育資金を贈与した場合で説明しますと、一般的には以下の通りです。

まず、父母等が学校等に教育資金を支払います(一時的な立替え)。
支払日から1年以内に領収書を専用口座のある金融機関に提出し、教育資金を払い出してもらいます。

4.塾や習い事などの月謝代の取り扱い

教育資金には学校等に支払うもの以外に、塾や習い事など(スイミングスクールや野球教室といったスポーツ関係、ピアノやバレエ、習字などの芸術教養関係が含まれます。)の月謝代なども考えられますが、塾や習い事といった学校等以外への支払は500万円以内になっています。
学校等に支払う授業料に充てる資金の贈与は1,500万円まで非課税となりますが、1,500万円の非課税枠に500万円を加えた2,000万円が非課税になるということではありません。非課税限度額1,500万円の枠内で塾や習い事の月謝代が上限500万円として非課税になるという意味です。

5.教育資金管理が終了した場合の取り扱い

以下の場合には特定口座等の教育資金の管理が終了し、それぞれ以下のように取り扱います。

  1. 特定口座等の資金を使い切った場合
    …贈与税はかかりません。
  2. 贈与を受けた子または孫が30歳になった場合
    …使い残しに対して贈与税がかかります※1
  3. 贈与を受けた子または孫が亡くなった場合
    …使い残しに対して贈与税はかかりません

※1 贈与が2015年1月1日以降であるときは、直系尊属からの贈与に係る軽減税率が適用されます。

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