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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2013年8月31日
賢い物納利用
  税理士 深代勝美

1.物納の要件

  1. 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
    →金銭納付困難要件を判定する際には、相続財産だけではなく、相続人固有の財産も対象として判定される。
  2. 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によること
  3. 物納に充てることができる財産は、管理処分不的確財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に適当な財産がないこと
  4. 物納申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること

2.金銭納付困難の理由

相続財産に多額の現預金がある場合は、金銭で相続税を納付しなければなりません。但し、金銭納付が困難であるか否かは、各相続人ごとに判定することになりますので、遺産分割の方法によっては現預金を残し、必要性の低い不動産を物納することが可能となります。
また、推定相続人に現預金が多額にある場合は、相続が発生した場合、物納制度が利用できません。したがって、物納制度の利用を検討する場合は、以下のようなことことも検討しなければなりません。

  1. 遺産分割による物納対策(相続財産に多くの現預金が含まれている場合)
    ●遺産分割による物納の例



    現預金を配偶者の税額軽減で相続税の納税義務がない配偶者名義にする。長男、次男が相続する有価証券は、現預金でないので、不動産より物納順位は後ですから、不動産の物納ができます

  2. 金銭納付を困難とする理由書のポイント
    ●必要以上の現金を相続しない
    ●相続人固有の財産に現金・預貯金その他換価が容易な財産がある場合は、事前に資産の組替えを行っておく
    →社債、株式、証券投資信託などに換えておく。
    ●理由書の裏面、生活費の計算「生活費の検討に当たって加味すべき金額」対策
    ここには、治療費、養育費、子女の教育費(私立高校)の支払額(過去の支払い実績等をふまえた金額による)、住宅ローンなどの経常的な支払いなどを書きます。
    〔その他考えられる項目〕
    光熱費、通信費、家政婦給与、ガソリン代、交際費、慶弔費、造園料、別荘管理費、旅行費(海外旅行)等
    →普段から家計簿を細かくつけておく、領収書を保管しておくなど
    ●理由書の裏面、概ね一年以内に見込まれる臨時的な支出の額の対策
    〔例として考えられる項目〕
    車両購入、自宅のリフォーム・改築、別荘リフォーム、アパート建築など事業計画書・契約書・借入申込書の写しなど、支出に関する具体的な内容及び支出時期の確認できる参考資料を添付する必要があります

3.貸宅地の生前準備

貸宅地は収益性が低く、換金性が乏しいという点から、物納に適している財産といえます。但し、物納にあたっては賃借人(借地人)の協力(同意)が必要不可欠となりますので、生前から整備を進めることにより円滑な物納が可能となります。

借地の多くは契約面積が実測面積と一致していない、または借地の境が明確でありません。特に実測面積と契約面積に大きな差が生じる場合などはトラブルが生じかねません。
このような問題は地主(推定被相続人)が健在なうちに整備を進め、物納要件が充たせる可能性の高い貸宅地を把握しておくことにより円滑な物納(納税)計画がたてられます。

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