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これだけは知っておきたい!相続・贈与

税理士 深代勝美 掲載日:2014年5月31日
遺言書の活用方法
  税理士 深代勝美

1.自筆証書遺言も利用

自筆証書遺言は、内容が不完全であったり、形式不備で無効や紛争のおそれがありますので、公正証書遺言が優れているとされています。しかし、例えば、子供がいない夫婦の場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。この場合、配偶者にとっては、疎遠な関係である夫の兄弟姉妹の遺産分割は大変ですから、遺言書を残すべきですが、時間的な余裕のない方は、そこで、公正証書遺言の前に、自筆証書遺言を作成してください。自筆証書遺言は、どんな紙に書いても大丈夫なのでレポート用紙やコピー用紙などの紙を利用してください。

簡単な例では、「私の全財産債務を妻○○に相続負担させる。○○○○年○○月○○日、深代太郎 印」と書けば大丈夫です。その上で、ゆっくり、公正証書遺言を作成することが望ましいです。印は実印である必要はなく三本判(認印)でも構いません。大事なのは日付、署名、印鑑の押印と自筆であることです。本人の意思であっても代筆の遺言は無効です。兄弟姉妹には遺留分がありませんのでこの場合妻はスムーズに夫の財産を取得できます。

2.遺留分侵害

次に、遺留分を侵害した遺言書が残されていた場合に相続人はどう対応すれば良いでしょうか。立場別に見ていきます。

【事例】
  1. 被相続人Aの相続人は長男甲と次男乙の2人である。Aは土地や預金等合計計10億円の相続財産を遺して他界した。
  2. しかし、Aは「全財産は長男甲に相続させる」旨の遺言をしていたことから甲は乙より遺留分減殺請求権を行使された。
  3. 乙が遺留分減殺請求をして間違いなく財産を得るためには、乙はどのような対応をすればよいか。
  4. 甲は納税資金がないため相続した土地を物納、売却することを検討している。この場合、甲はどのような対応をすればよいか。

@ 侵害された相続人…乙
「遺言書にもらえる財産の記載がなく、遺留分を侵害されている遺言書の存在を知った場合はどうすれば良いか」。
遺言書の存在を無視して相続登記手数を進めることです。
乙は自己の財産を保全するために、単独で法定相続分による相続登記をすることができます。

公正証書遺言などは、遺言書の有効性、優位性があるのに、それを無視して相続登記をすることが可能な理由は、遺言書が認知症などで無効の場合も有りますし、また、遺留分の減殺請求権があるからです。
公正証書遺言で登記されますと、土地を売却されてしまってお金を使われてしまうと、取り戻せなかったり取り戻すのに時間がかかったりします。これを避けるためには法定相続分に基づく相続登記をすることが必要です。

自分の遺留分が侵害されていそうな場合は法定相続による相続登記を急ぐべきです。法定相続分で相続登記がされると、本来遺言書に基づき土地を相続できる人も、家庭裁判所の判決を経ないと自分の名義に出来ません。売却をして納税を考えている相手方は決着を急ぎたいので遺留分にこだわることなくこちらの主張を取り入れることがあります。

A 主として財産をもらう相続人…遺留分を侵害している側・・・甲
「全財産を自分に相続させるという遺言書が残されていた場合」
不動産などについて遺言書に基づく相続登記をすべきです。

相続登記は「相続させる」との文言での公正証書遺言で、また、公正証書遺言は自筆証書遺言で必要な検認は不要ですので、他の相続人に知られることなく相続人が単独で行えます。不動産であれば、司法書士に依頼して登記を進めます。一般的に、財産を多くもらう人は相続税も多額になり、土地を売って納税する場合がよくあります。被相続人名義のままでは土地の売却はできませんので、自分名義に相続登記をすることが必須となります。

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