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税理士法人深代会計事務所 代表社員 深代勝美
 近年の相続対策は、バブル崩壊後の地価下落を反映して、従来の節税一辺倒から、納税や相続争いの防止を重視する方向に大きくシフトしています。 
 かつては節税が主目的であったアパートやマンション経営も、納税のために不動産管理会社のメリット・デメリットを勘案して生命保険を組み合わせるなど、手法が多彩で複合的になり、一人ひとりの価値観やライフスタイルを大切にする対策が主流になってきています。税制の面でも「相続時精算課税制度」が定着し、税率が高く敬遠される傾向にあった生前贈与が、家族みんなが豊かな生活を享受するための手段へと変化しています。
 私たちは提案型の会計事務所です。過去の数字分析にとどまることなく、時代の変化と未来を見据えた新提案を創造していきたいと考えております。
方針と特徴
 地主さんの相続税対策に特化して20年以上になります。税務のプロ集団として責任と誇りを持ち、お客様のご要望に素早く正確にお応えするのが、当事務所の揺るがぬ方針であり特徴です。現在、スタッフは公認会計士・会計士補・税理士10名、税理士科目合格者7名、FP2名を含む56名。分野の異なる問題に関しても、他業種の専門家とのネットワークにより、組織的に仕事を進める体制が整っています。
 わが国では相続財産に占める土地の割合が大きく、その評価の仕方によって相続税が大きく変わります。土地の評価には、税法の他に不動産関係の法律の知識が必要なうえに、不動産の時価の動向を把握することが大事で、現地調査、建築確認、道路査定など現場での作業が不可欠です。
 一般の会計事務所の場合、そこまでの専門性を持つことが困難なため机上での評価が多く、どうしても申告ミスが出がちです。私どもが土地の評価を行う際は、不動産鑑定士、司法書士、測量士などとチームを組み、徹底した調査を実施しています。精度の高い相続税評価額の算出は、相続税の大幅な節税につながると共に、遺産分割が早めに進み、物納などの納税計画が円滑に行えるメリットがあります。 相続では、家族関係を壊さない、長期的な展望に立った対策が大事です。
 当事務所では、税金面だけでなく、遺族の将来の生活を考えた相続シミュレーションを作成し、10数回の面談を通して納得いただける申告を心掛けています。
税理士法人深代会計事務所 地域:東京エリア