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地域医療に空白期間をつくらない医業経営者の相続・事業承継支援丹羽会計事務所 所長 丹羽正裕
 私たちは「AMBITION(大志)」を抱き、「PASSION(情熱)」をもって「MISSION(使命)」を遂行することを信念とし、若手中心に頑張っている会計事務所です。
 相続の3大対策、「争族対策」「納税資金対策」「相続税対策」のすべてに対応します。とくに、医業経営を支援する会計人の全国ネットMMPGの理事会員として、個人医院や医療法人の相続・事業承継、新規開業のコンサルティングに力を入れています。 社会の営みを根底で支えているのは人の「心」。高い「志」や確固とした「理念」の源だと思います。しかし、その心の持ちようで相続は、「争族」を引き起こし「喪族」になることもあります。お互いを想いやる「想族」により、家族の新しい関係をつくる「創族」になることをいつも願っています。
方針と特徴
 個人医院や医療法人の相続を考える際に、私たちが最も重視するのは、「医業経営の継続を保ち、地域医療に空白期間をつくらない」ことです。
 ご承知のように、一身専属権である医師免許は一代で消滅します。院長先生の死亡によって個人医院を承継する場合、後継者は時間のかかる開設手続きを新規でやり直さなければなりません。このため、後継者が決まっていない状態で万が一のことがあると、診察に空白期間ができてしまうことがあります。
 当事務所では、こうした事態を招かないように、早めに後継者を決め、院長先生が元気なうちに承継できるよう応援するとともに、遺言書を作成することをお勧めしています。ここで大事なのは、遺言の概要を告げておくことで、とくに後継候補が複数いる場合は必ず実行するようアドバイスしています。 医療法人の医業承継は、理事長先生の所有財産と経営が分離されているため、比較的スムーズに行えますが、相続税の対象となる「出資持分」ついては注意が必要です。
 同族会社の未公開株に準じた評価をするため、なかには理事長先生が驚くほど高額な評価になっている法人もあります。相続が開始してからあわてないよう、事前に持分を移転するなどの対策を講じておくことが重要です。当事務所には、その対策に必要な様々なノウハウがあります。気軽にご相談ください。
丹羽会計事務所 地域:東京エリア