相続.co.jpは、相続・遺言・贈与など、相続に関連する情報を配信しています。
TOP > 譲る・分ける(相続開始) > 詳細
サイトメニュー
譲る・分ける
納める
遺す
備える
トラブル
知る
学ぶ
土地の適正評価をマスターする動画セミナー

相続WEB

相続のことなら専門家にご相談ください 相続プロフェッショナルデータファイル 相続の専門家をお探しの方はこちら!

自然死・事故死

 病死の場合は医師の作成する死亡診断書、事故死の場合には死体検案書に基づき、死亡日時が戸籍簿に記載されます。地震や水害、火災などの天変地異に遭遇し死亡した場合には、調査を行った所轄署により死亡認定されます(認定死亡)。

失踪宣告

 行方不明者の生死が7年以上明らかでない場合(普通失踪)、戦争、船の沈没、震災のような災難・危難が去ったときから1年間生死が不明の場合(特別失踪)、どちらも利害関係人が家庭裁判所に申し立てます。家庭裁判所の掲示板、官報に掲載し公示催告期間は6ヶ月以上(特別失踪の場合は2ヶ月以上)とされており、その後に手続きを行い失踪宣告されますので、長い場合は1年程度かかることもあります。死亡日は、普通失踪が7年の期間満了時、特別失踪が危難終了時に死亡されたものとみなします。
 失踪宣告の審判が確定すると、不在者は失踪期間満了の時点で死亡したとみなされ、審判確定の日から10日以内に市区町村役場(本人の本籍地又は届出人の住所地)へ失踪届を出さなければなりません。
 失踪者は死亡したとみなし、失踪者について相続が開始されます。婚姻は解消され、死亡保険金の受取り等死亡した場合と同じ取り扱いを受けることになります。しかし、後に失踪者が生きていることが判明したり、失踪宣告によって死亡とされた時と異なる時点に死亡したことが証明された際は、本人や利害関係者からの失踪宣告取消しの申立てにより宣告は取り消すことができます。
 失踪宣告が取り消された場合、失踪宣告は破棄され、財産関係や身分関係、婚姻が元通りになり、相続についても無かったことになります。ただ宣告が取り消された場合でも、失踪者が生きていたことを知らず相続財産の処分などを行っていても有効と判断され失踪者へは残っている限度で返還します。婚姻は失踪宣告後に再婚した当事者が失踪者の生存を知らなかったときは失踪宣告が取り消されても前の婚姻関係は復活しません。

相続の登記

 不動産の所有者が死亡すると、相続人に所有権が移転しますので、不動産の名義変更手続きが必要です。これを相続登記といいます。所有権移転登記をしないと、固定資産税は被相続人の名義でかかる上、不動産を売ることはできません。相続人に再度、相続が発生する場合は特に、登記手続きが複雑になります。

単独申請・共同申請

 相続による登記は相続人だけの単独申請が認められています。遺贈の登記は共同申請になります。

相続登記の種類

<法定相続分どおりの相続登記>

 遺産分割する前は、法定相続分の割合により遺産を共有しているので、必要があれば、法定相続分どおりの「共同相続の登記」をすることができます。共同相続人の一人が自分の持分だけを相続登記することは認められません。遺産分割後に名義を書き換えます。

<遺産分割協議による相続登記>

遺産分割による登記は「共同相続の登記」されているかどうかかにより異なります。共同相続の登記がされている場合は、「遺産分割による持分移転登記」。共同相続の登記がされていない場合は「相続による所有権移転登記」となります。

<遺言書による相続登記、遺贈登記など>

遺言があれば、遺言の内容にしたがって相続登記することになります。

 相続登記に必要な書類は多いので、事前に確認しておくことが重要です。なお相続登記の費用は相続による所有権移転登記の登録免許税と相続関係書類の取寄せ費用、司法書士の報酬などになります。
登録免許税 不動産固定資産評価額の1000分の2