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相続人になれる人

 被相続人の配偶者(夫または妻)、子、直系尊属・兄弟姉妹が相続人になることができます。しかし全員が相続人となるわけではなく、民法では相続できる順位を1位から3位まで定めています。配偶者は常に相続人になります。配偶者とは法律上、婚姻届を提出した者です。内縁関係は含まれず、法人も相続人にはなれません。

第1順位 子や孫

 子(または代襲者)がいれば、その者だけが血族として相続人になり、第2順位である直系尊属や第3順位である兄弟姉妹は相続人になれません。子には胎児や養子、非嫡出子(内縁関係に生まれ、認知された子)も含みます。胎児については既に生まれている子として考え、胎児が出産前に死亡した時は除かれることになります。
 既に子供が死亡している場合は孫が、孫が死亡している場合はひ孫が、死亡した子供に代わって相続人となります。死亡している兄弟がいる場合は、その子供が死亡した兄弟にかわって相続人となります。孫やひ孫は直接の相続人ではなく、子が死亡している場合に代襲相続人になります。

第2順位 直系尊属

 直系尊属が数人いる場合は、被相続人に一番近い者(父母・祖父母・曽祖父母の順)だけが相続人になります。親がいない時は祖父母、曽祖父母の順に相続人になります。

第3順位 兄弟姉妹

 被相続人に子が無いか、すでに子(孫・曾孫などすべて)が亡くなっており、本人の親(父母以上すべて)もすでに亡くなっていた場合に、本人に兄弟姉妹が生きていれば、その兄弟姉妹が相続人(第3順位)となります。この場合は「全血兄弟姉妹」「半血兄弟姉妹」を問いません。

※代襲相続

 本来血族相続として相続人になるはずだった、子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡していたときに、その者の子孫が代わって相続人になる制度です。代襲相続は死亡した他、相続欠格や排除により相続権を失った場合にも成り立ちます(相続放棄は不可)。兄弟姉妹については死亡等の事由が生じた場合その子に限って代襲相続ができます。(孫は不可)

相続人になれない人(相続欠格)

 相続人になるはずの人(推定相続人)でも、法に触れる行為をした場合などの一定の事情があると、相続人になれません。
  • 故意に被相続人、相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させた者、死亡未遂などで刑に処せられた者
  • 詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすることを妨げたり、遺言の取消・変更を妨げたりした者
  • 被相続人の相続に関する遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者
  • 被相続人が殺害されたことを知っていても告発しなかった場合(但し、当人が判断能力のない幼児や精神障害者の場合や、殺害者が自分の配偶者や直系血族である場合を除く)

相続させたくない人(相続人排除)

 被相続人の意思によって、相続権を奪うことができます(相続人排除)。
 排除の対象になるのは遺留分をもつ法定相続人、つまり兄弟姉妹以外の相続人だけです。但し排除された者の子は代襲相続することが可能です。
 相続排除できるのは、遺留分を持っている相続人と被相続人の信頼関係が破綻し、相続させる理由がなくなった場合で、被相続人に対して著しい虐待、非行があったときなどが該当します。被相続人は推定相続人の排除を家庭裁判所に請求することができます。家庭裁判所により相続人の排除が認められた場合、推定相続人は相続権を失います。なお相続人排除は遺言(遺言排除)や被相続人が家庭裁判所に申立する(生前廃除)ことで行うことも可能です。遺言排除は遺言で指定された遺言執行者が家庭裁判所に相続人排除を請求します。遺言執行者が指定されていない場合は、相続人が遺言執行者の範囲を家庭裁判所に請求します。

その他の場合

胎児

 胎児には相続権があります。ただ胎児のまま相続人となるわけではありませんので、胎児の母が胎児の法定代理人として遺産分割協議に参加するといったことはできません。

嫡出子・非嫡出子

 言葉は難しいですが、内容は単純です。嫡出子は・婚姻の届出をした夫婦の間の子を指し、非嫡出子は婚姻関係のない男女の間の子を指します。
 父親が認知しなければ非嫡出子は相続人になれません。また非嫡出子の相続分は嫡出子の半分となります。

実子・養子

 相続においても養子は実子と全く同様に扱われます。また養子は実父母と養父母の両方から相続することができます。但し、実父母およびその血族との親族関係を終了させて成立する特別養子については、実父母の相続権はありません。

内縁の妻・夫

 相続人となる配偶者は、婚姻届を提出している正式な配偶者で、内縁の配偶者は含まれません。

再婚した配偶者の連れ子

 配偶者はもちろん相続人となりますが、前夫の子は被相続人と養子縁組をしないと相続人にはなれません。

離婚した元配偶者

 上記の逆です。子供は相続人となりますが元配偶者には相続権はありません。この場合、子供は「嫡出子」となります。

別居状態の配偶者

 相続開始時の戸籍によって決まります。正式に離婚するまでは相続権が存在します。

相続人がいない場合

 相続欠格や相続人廃除、相続放棄、相続人予定者の死亡など、相続人が全くいない状態を相続人不存在といいます。相続人不存在の場合は、被相続人の債権者、特別縁故者、検察官が裁判所に対し相続財産管理人の選任を請求します。家庭裁判所は相続財産管理人を選任し管理人公告を行います。

相続財産管理人

 相続財産管理人は、相続財産を管理するとともに債権申出の公告を行い、債権者や遺贈を受けた者がいれば、支払いを行います。また相続人の存在が不明の時は、家庭裁判所は、相続人捜査の公告を行います。それでも相続人が現れない場合は、相続人の不存在が確定します。詳細は省略しますが確定までには1年以上かかります。

特別縁故者

 相続人ではないが、被相続人と特別の縁故関係にあった者を特別縁故者といいます。特別縁故者として財産分与の申し立て(相続人捜査の期間満了後3ヶ月以内)を行った者がいれば、家庭裁判所は特別縁故者の種類・縁故の厚さ・職業・財産内容他の事情を考慮し内容を決めます。
 内縁の妻や事実上の養子などの他、被相続人の療養看護に努めた親戚・知人・看護婦など特別に血縁関係になくても問題ありません。個人だけでなく、法人も特別縁故者として認められています。相続財産の分与をするためには、家庭裁判所の最後の相続人捜索の公告期間の満了後3ヶ月以内に申立てを行います。

共有者への帰属

 相続財産の共有者の一人が死亡した場合、死亡者の共有持分は他の共有者に帰属します。

国庫への帰属

 共有者も特別縁故者もいない場合には、相続財産管理人には家庭裁判所の審判により報酬が決定され、相続財産の中から支払われます。残った財産は国庫に帰属します。

相続人が未成年者の場合

 未成年者も相続人になれますが、遺産分割手続は法定代理人が行います。但し20歳未満であっても婚姻した者は、成人者とみなされ法定代理人は不要となります。未成年者の法定代理人は通常親権者である父母がなりますが、親権を行うものがないとき、または子の財産を管理する権利を有しないときは、未成年者の後見人が法定代理人となります。

母と未成年の子が共同相続人となる場合

 特別代理人の選任を家庭裁判所に請求し、母と特別代理人とで遺産分割協議を行います。

相続人の中に行方不明者がいる場合

 遺産分割の協議は、相続人全員で参加しなければなりません。行方不明者がいる場合は、不在者財産管理人を選任し、その者に遺産分割協議に参加してもらう方法と失踪宣告をして行方不明者を死亡したものとみなして遺産分割協議を行う方法のどちらかを選択します。

不在者財産管理人の選任

 相続人や遺言執行者、検察官は家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て不在者のために財産管理人を参加させ遺産分割協議を行います。財産管理人は遺産分割協議に同意するために家庭裁判所の許可が必要です。管理人は不在者の財産を管理することはできますが、それ以外の行為をするには家庭裁判所の許可が必要となります。不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには事前に分割案を示して家庭裁判所に「権限外行為許可申立」をしなければなりません。

失踪宣告

 失踪宣告には、普通失踪と特別失踪がありますが、家庭裁判所で失踪宣告が出されると、行方不明者は死亡したものとみなされます。死亡した者を除いて(代襲相続人がいる場合、代襲相続人が参加)遺産分割協議を行います。失踪宣告後に、行方不明者が発見された場合には、失踪宣告は取り消され分割した相続財産を本人に返還しなければなりません。相続人が財産の一部を使ってしまった場合には、残存する部分について返還します。

認定死亡

 水難、火災その他の事故、事変によって、死亡したのは確実だが、遺体が出てこないという場合には、確証はないが状況からみて、死亡したことが確実と認められる者については、その取調べを行った警察署などが死亡地の市区町村で死亡と認定します。

相続人調査

 相続人を確定するための相続人調査は、法律上相続人であるのは誰なのかを探していく作業、つまり生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得することが基本となります。調査を進めていくと隠し子が発見されることも少なくありません。戸籍・除籍謄本は、本籍地や以前の本籍地の市区町村の戸籍窓口に直接請求するか郵送で請求することで取得できます。
 遺産分割した後から相続人が発見されたりするともう一度初めから開始しなければなりませんので相続人調査は大変重要です。