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債務

 債務控除の対象者は相続人と包括受遺者に限られます。債務控除の対象となる債務は、被相続人が残した借入金や未払金の他に、被相続人が支払うべき税金が確定しているもの、一定条件の保証債務や連帯債務で支払う義務が確定しているものが含まれます。注意しなければならないのは、遺産分割の対象となるものは、被相続人の有していたプラスの財産だけであり、被相続人の負担していた債務は相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて自動的に分割承継されるものであり、遺産分割によって分配されるものではありません。債務がある場合には専門家によく相談することが必要です。

控除できる債務

1. 相続開始までの借入金・未払金
2. 保証債務者として弁済すべき債務のうち、主たる債務者から返還を受ける見込みのない弁済不能の金額、連帯債務として明らかな負担すべき債務の金額
3. 被相続人の死亡後に納付した所得税、住民税、固定資産税など

控除できない債務

1. 遺言執行の費用
2. 住宅ローン等の未払い額が相続開始により団体信用保険金と相殺された時
3. 生前に墓所等を購入したが、その代金が未払いの場合
4. 相続人の過失によって徴収された延滞税等の付帯税


葬式費用

葬式の費用負担は、基本的に親族がほとんどだと思います。葬式費用として控除が認められるのはお寺、葬儀社、タクシー会社などへの支払い、お通夜などに要した費用です。

控除できる葬式費用

1. 埋葬、火葬費用
2. 葬式費用
3. 葬式の時に支払った金額、被相続人の職業、財産、その他の事情を考え相当と認められるもの
4. 葬儀の前後に出費したもの
5. 葬儀に付随して支出されたもの
6. 遺体の捜索や運搬費用

控除できない費用

1. 香典返戻費用
2. 墓碑・墓地の買入費、墓地の借入料
3. 法会に要する費用(初七日・四十九日他)
4. 医学、裁判の処置に要した費用
※住民税・固定資産税の納付書が、死亡後に送られてくることがありますが、税金の基準日は1月1日なので、納付義務はありますが死亡後でも債務控除対象です。


遺産分割協議

 遺産分割の方法は、遺言で各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除き、相続人全員で協議し財産を分けることになります。遺産分割協議を行わない場合は法定相続分での分割になります。また遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合、協議は無効になります。ただし、相続放棄をした者、相続欠格事由のある者、推定相続人の廃除をされた者はこの共同相続人には含めません。逆に相続人が遺言で包括遺贈しているような場合は、包括受遺者は協議に参加しなければなりません。この協議でまとまった内容を遺産分割協議書という形で書類にします。
 遺産分割協議書は誰が、どの財産を、どんな方法で、どれだけ取得するかを特定できるように具体的に記載します。銀行預金なら銀行支店名・口座番号もきちんと明らかにし、不動産なら登記簿謄本の記載と一致させる必要があります。また相続登記の申請の際の証書、相続税申告の必要書類、銀行預金の払戻しや名義変更のときにも必要です。


遺産分割方法

遺産を分割する方法は「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3種類があります。
現物分割 遺産そのものを現物で分ける方法です。ただ各相続人の相続相当分通りに分けることは難しいので、他の相続人に金銭で支払うといった調整をすることになります。
代償分割 相続分以上の財産を取得する場合において、その代償として他の相続人に金銭を支払う方法です。
換価分割 遺産を売却した上で、その金銭を分ける方法です。現物を分割してしまうと価値が低下する場合などにはこの方法がとられます。

遺産分割のやり直し

 遺産分割協議は相続人全員の合意により成立します。いったん成立すれば効力が生じ、無効や取消の原因がない限り、原則としてやり直しすることはできません。また、遺産分割協議での約束事を履行しない場合でも遺産分割協議を解除してやり直しを求めることはできないとされています。この場合には調停や訴訟をおこさなければなりません。ただし、もれていた財産が一部の相続人が故意に隠していたり、遺産全体の中で大きな部分を占める場合、遺産分割協議 の無効を主張することができます。また遺産があとになって新たに出てきたという場合は、その遺産について新たに協議をすることになります。