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遺言書

自筆証書遺言

  遺言者が、遺言を全文・日付・および氏名を自分で書き最後に印を押します。
封に押印がされておらず、遺言書が単に封筒に入って糊付けしてあるものは封印に該当しません。またワープロ、パソコンや他人が代筆したもの・ビデオ・テープレコーダー等を用いた場合は無効となります。但し、カーボン複写の方法で書いた場合は有効です。自筆証書遺言は改竄や破棄の恐れが高く、死後、家庭裁判所の検認手続きが必要なのであまりお勧めはできません。
・自筆で書く
・何年何月何日という日付(日にちを書かないと無効)
・署名・押印(実印でなくても可・シャチハタは不可)
・加除訂正は、一定の方式で訂正すること
・封をして保管

公正証書遺言

  遺言者と証人二人以上で公証人役場へ行き、遺言者・証人全員が署名押印します。
遺言者が病気等により、公証人役場へ出向くことができない場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。死後の家庭裁判所の検認は不要です。
公証人役場に持って行く物は「遺言書の案文」「遺言者の印鑑証明書」「証人2名の住所、職業、氏名、生年月日の住民票(メモも可)」「遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本」「相続人以外の人に遺贈する場合、その人の住民票」「土地と建物の登記簿謄本」「固定資産評価証明書」「遺言執行者を指定する場合は、その人の住民票」「その他公証人から指示されたもの」

秘密証書遺言

  自分で書く(ワープロ可)か、第三者が書いた遺言書に署名押印します。
遺言者は遺言書に封をし遺言書に用いた印で封印する。遺言者は公証人一人および証人二人以上の前に封書を提出して、これが自分の遺言書であることを伝えます。公証人は遺言者および証人と共に署名押印し秘密証書遺言が成立します。但し、保管は自分でする必要があり、死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。公証人は内容には関与しないために書き方に不備があれば無効になることもあります。
なるべくなら公正証書遺言にしたほうが無難ですが、もし秘密証書遺言を書く場合には、注意点として財産を特定して書くことが必要です。特に不動産、預貯金、株式などは財産が必ず特定できるようにきちんと明記します。
秘密証書遺言は性質上トラブルが起こる可能性が高いので、遺言執行者を指定し「遺言執行者は、この遺言執行のために必要な一切の権限を有する。」と条項を入れておく事をお勧めします。

危急時遺言・隔絶地遺言

  病気などのために死期の近い者や伝染病のために隔離されている者などに認められた特別な遺言方式です。
危急時遺言は遺言の日から20日以内(遅滞なく)に、家庭裁判所に遺言の確認を得なければ遺言の効力はありません。遺言者が死亡してしまった場合は、遺言書の検認の申し立ても必要となります。

遺言検索システム

  平成元年以降日本公証人連合会は、全国の公証人役場で作成された公正証書遺言及び秘密証書遺言をコンピュータで遺言者を登録しています。遺言者の死後、相続人は遺言書の有無を最寄の公証人役場から検索することができます。

検認の手続き

・相続開始地の家庭裁判所へ請求します。
・家庭裁判所は、遺言書検認の期日を相続人全員に通知します。
・検認期日に相続人の立会いのもとに検認が行われます。
・検認に立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者、利害関係人へ通知されます。
・検認済証明書の申請します。(相続登記、銀行手続の際に必要)
・遺言書の返還
・遺言書検認申立て手続きに必要な書類等
・遺言書  1通
・遺言書検認申立書  1通
・被相続人(遺言者)の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍 各1通
・申立人(遺言書を管理していた人など)の戸籍謄本 1通
・相続人全員の戸籍謄本  1通
・印鑑

遺留分について

  遺言書で分割がなされていた場合でも、法律上法定相続人には、それぞれ法定相続分の1/2の遺留分が認められており、相続分がそれ以下になってしまうときには、「遺留分減殺請求」をすることができます。しかし遺留分を侵害する内容の遺言書を書いたとしても遺言が優先されます。遺留分は法定相続人が持っている権利であり行使してもしなくてもよい権利です。なお被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。