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贈与税(贈与とは)

「○○をあげます」「もらいます」という行為が贈与であり、財産をもらった人にかかる税金が贈与税です。贈与が成立するためには、当事者の意思の合致必要であり、子名義の預金通帳を親が子に内緒で作っただけでは贈与にはなりません。

贈与を行うときのポイント

贈与は親族間において行われることが多く、外部からはその実態が把握しにくいものです。 したがって、贈与の事実を明確にするために次のような工夫が有効です。
1.贈与の事実およびその時期を書面などで明確にします。
2.通帳振込や不動産登記などで贈与の実行を明確にします。
3.贈与税の申告を行います。

贈与税の計算

1.暦年課税…贈与税は暦年(1月〜12月)を1計算単位とし、1年間に受けた財産の価格の 合計額が贈与税額計算のスタートとなります。
2.申告および納付…贈与を受けた翌年3月15日までに税務署への申告および納付を行います。
3.基礎控除…贈与税の基礎控除は110万円です。
4.贈与税率…速算表に基づいて計算します。

贈与税の速算表

贈与税の課税価格
(基礎控除および配偶者控除後)
税率
(一般の贈与)
控除額 税率
(20歳以上の人への直系尊属からの贈与)
控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超 〜
300万円以下
15% 10万円 15% 10万円
300万円超 〜
400万円以下
20% 25万円
400万円超 〜
600万円以下
30% 65万円 20% 30万円
600万円超 〜
1000万円以下
40% 125万円 30% 90万円
1000万円超 〜
1500万円以下
45% 175万円 40% 190万円
1500万円超 〜
3000万円以下
50% 250万円 45% 265万円
3000万円超 〜
4500万円以下
55% 400万円 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円
(計算例、一般の贈与の場合) 
父から500万円、A氏から300万円の贈与を受けた場合
{(500万円+300万円)−110万円}×40%−125万円=151万円

相続時精算課税制度

60歳以上(※)の親から20歳以上(※)の子および孫への贈与に ついては、生涯を通じて2,500万円までは非課税となりました。従来からの暦年課税制度とは選択して 適用することとなります。メリット、デメリットもありますが、上手に利用すれば大きな節税効果が 期待できます。(※ その年の1月1日時点の年齢)

申告手続き

相続時精算課税制度の適用を受けようとする受贈者は、1回目の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、 「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して、税務署に提出しなければなりません。 その後も、この制度を選択した親子間で贈与があった場合には、その年ごとに贈与税の申告が必要になります。

ここが有利

1.比較的大きな財産を、少ない贈与税額で子に移転することができます。
2.将来、値上がりしそうな財産(土地や株など)について、安い価格の時点を選んで子に移転することができます。 これは、相続税の計算をする際に、合算される財産価格の基礎が、贈与時の価格となることによるものです。
3.継続的に収益を生む財産(賃貸用アパートなど)を子に移転することにより、贈与後の収益を子に帰属させることが できます。

ここが不利

1.一度選択したら、取消しができません。したがって、従来からの贈与税に戻すことはできないことはもちろん、少額の贈与であっても申告しなければならないという、手続き上の煩雑さが伴います。
2.「ここが有利」の2項であげた状況とは逆に、贈与した財産が値下がりした場合においても、贈与時の高い価格を基礎として相続税が計算されます。
3.不動産の贈与について「小規模宅地等の減額特例」が適用できません。