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遺留分の減殺請求

 民法では、被相続人は自分の所有財産を遺言によって自由に処分することができるというのが原則です。その一方で被相続人の親族の相続する権利を保護し、被相続人の死後における遺族の生活を保障する目的で、相続財産の一定の部分を一定の範囲の相続人のために留保するという「遺留分」の制度を設けています。
 相続財産から贈与や遺贈を差し引いた時に、遺留分の額に達しない場合(遺留分が侵害された場合)に遺留分権利者やその承継人がその遺留分を保全するために、贈与や遺贈の履行を拒絶(すでに給付された財産については、その返還を請求する)ことを「遺留分の減殺請求」といいます。

遺留分権利者と遺留分の割合

 遺留分権利者は、相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人に限られています。したがって、相続人が被相続人の配偶者、直系卑属(子や孫)、直系尊属(父母や祖父母)である場合に限り、これらの人に遺留分が認められることになります。相続人の態様別遺留分の割合は、次のようになります。
直系尊属のみが相続人 被相続人の財産×1/3×その人の法定相続分
上記以外の場合 被相続人の財産×1/2×その人の法定相続分

弁償

 遺留分は、被相続人が相続開始の時に所有していた財産(本来の財産に限定され、保険金や退職金は含まれない)の価額にその贈与した財産(原則として1年以内)の価額を加え、その中から債務の全額を控除して算定します。
 遺留分の減殺請求は、遺贈または贈与の目的となった財産そのものの返還を求める権利ですが、その減殺を受けるべき受贈者が他人に譲り渡していたときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならないとされています。また、受贈者および受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与または遺贈の目的物の価額を遺留分権利者に弁償して、その目的物の返還の義務を免れることができます。
 従って価額弁償があった場合には、その価額弁償をした人は当初の取得財産に比べて相続財産が少なくなりますので、相続税について更正の請求をすることができます。
 そして、遺留分権利者は、その請求により取得することとなった財産の価額を、相続税の課税価格の計算の基礎に算入することになりますので、相続税の期限後申告または修正申告を行います。提出がない場合には、税務署長により更正または決定が行われます。

消滅時効

 遺留分の減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があった時から1年間のうちに行わなければ、時効によって消滅します。また、相続の開始の時から10年を経過するときも同様です。