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遺留分

 亡くなった人(被相続人)の財産のうち、一定の相続人に必ず承継されるべきものとされる一定の割合を「遺留分」といいます。被相続人の財産は遺言又は生前に、自由に財産を処分することができるのが原則ですが、遺留分の制限を受けます。

遺留分を持つ人(遺留分権者)

 遺留分があるのは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人です。すなわち、被相続人の子、その代襲者、配偶者及び直系尊属(父母など)です。
 第一順位(配偶者と子)が相続人の場合には、配偶者と子が4分の1ずつ(子が数人いる場合には4分の1を均等割)、第二順位(配偶者と直系尊属)が相続人の場合には配偶者が3分の1、直系尊属が3分の1、配偶者のみが相続人の場合や配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合には配偶者が2分の1の遺留分を持ちます。
 従って、遺産が3000万円の時に配偶者と子が3人いる場合、配偶者が750万円(1/4)、子がそれぞれ250万円(1/4×1/3)の遺留分額を持つことになります。

遺留分の侵害

 遺留分権者の受けた相続財産が遺留分に満たない場合、「遺留分の侵害」となりますが、遺留分を侵害する遺言や贈与もそれで無効になるわけではありません。
 ただし、遺留分を侵害された人が、侵害された分を取り戻したいときは「遺留分の減殺の請求」をすることになり、遺留分の減殺請求は、他の相続人に対する遺贈・贈与だけでなく、相続人以外の第三者に対する遺贈・贈与についてもできます。

遺留分の減殺請求

 遺留分を侵害された場合には、減殺を求めますが、まず、遺贈、次に贈与の順で、贈与は最近の贈与から順に古いものへ減殺請求を行います。
 遺留分の減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから1年で時効になります。手続きは遺産分割協議の席でもできますが、内容証明郵便や家庭裁判所に対する手続きの中で明確に請求した方が良いでしょう。
 また、遺留分は家庭裁判所の許可を得て放棄することができますので、遺言書を作成する場合に遺留分を放棄させておけば遺留分の侵害という問題は解決することができます(生前に相続放棄の約束には意味がありません)。