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遺贈(遺言と財産の遺贈)

 亡くなった人(被相続人)の死後、通常、被相続人の財産は相続人によって遺産分割がされますが、被相続人が遺言書を作成することにより相続人の遺産分割とは別に遺産の取得をすることがあります。

遺言はした方が良いのか?

 遺言をするメリットとしては、1.被相続人が遺留分の制限の範囲内で自分の思いどおりに財産の処分ができるということ。遺言をしていないと遺産分割協議や法定相続分で相続され被相続人の意思が反映されない、2.死後に紛争を残さないようにできるということ等があげられます。遺言で遺産分割、子の認知、財産の処分方法などを明確に指示しておくことによって、死後の紛争・問題を未然に防ぐことができます。

財産の遺贈

 遺贈とは、遺言で自分の財産を特定の者に与えることをいいます。
 遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」がありますが、通常はどの財産を誰に遺贈するかが明確な「特定遺贈」が一般的です。「包括遺贈」は全財産を割合によって遺贈する方法で、相続人でない人に相続人と同様の権利義務を与える方法をいいます。
 遺贈を受ける人を「受遺者」といいます。遺贈は受遺者の承諾を必要としませんが、受遺者は遺贈を放棄することもできます。遺贈は、相続人のほかに相続人以外の人や会社などの法人にもすることができます。
 このような遺贈の特徴を生かして、1.内縁関係の妻に財産を与えたいとき、2.面倒をみてくれた息子の嫁に財産を与えたいとき、3.会社、学校、公益法人などに財産を寄付したいとき等、被相続人の意思により遺産を処分することができます。
 ただし、どのような内容の遺贈をするかは、遺言する人の自由ですが、前述のとおり相続人の遺留分を侵害していると、侵害された相続人からの減殺請求によって制約を受けることがありますので、生前に自己の財産のチェックをする必要があります。

遺言できる内容

 遺言により法的に保障される内容は、1.人の身分に関する一定の事項、2.財産の処分に関する所定の事項の2つに限られているため、これ以外の内容は法的には何の意味もなく実現の保障をすることができません。たとえば「長男は被相続人の死後毎年法事を営むこと」等の内容は法的には何の意味もなく、強制することはできません。
身分に関する事項 ・非嫡出子の認知に関する事項
・未成年者の後見人の指定およびその未成年後見監督の指定に関する事項
・推定相続人の廃除とその取り消しに関する事項
財産の処分に関する事項 ・遺贈・遺言による寄付行為または遺言による信託の設定に関する事項
・相続分の指定またはその指定の委託に関する事項
・遺産分割の方法の指定またはその指定の委託に関する事項
・遺贈の減殺の方法の指定
・特別受益の持ち戻しの免除