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遺贈(相続人以外の人が遺贈により財産を取得した場合)

 亡くなった人が遺言により財産を譲り渡すことを「遺贈」といいます。一般的に遺贈は、「特定遺贈」という形で財産を特定して譲りますが、特定遺贈により財産を取得した人が相続人である場合と、相続人に該当しない場合とでは、相続税の負担に違いがあります。
 被相続人から相続人が遺贈により財産を取得した場合には、相続税の債務控除、未成年者控除、障害者控除、さらに山林の立木に関して85%評価の規定を受けることができますが、特定遺贈により財産を取得した人が被相続人の相続人に該当しない人である場合には、これらの控除を受けることができない(未成年者控除および障害者控除は放棄者でも適用)ほか、相続税額に20%加算されることもあります。

債務控除

 相続税法の規定では、被相続人の債務で、相続開始の際に現に存するもの、および被相続人の葬式費用について、相続税の課税価格の計算上控除することができますが、この控除は相続人と包括受遺者に適用されます。したがって、相続人でない人が特定遺贈により財産を取得した場合には適用がありません。
 ただし、遺贈により財産を取得した人が相続を放棄した人および相続権を失った人で、現実に被相続人の葬式費用を負担しているときには、その人が遺贈によって取得した財産の価額から葬式費用を控除してもよいとされています。

相続税の20%加算

 相続または遺贈により財産を取得した人が、相続にかかる被相続人の1親等の血族または配偶者以外である場合、その人に対する相続税額は、通常の方法で計算した金額に、20%相当額を加算した金額となります。したがって、兄弟(相続人であっても加算)や孫、親族以外に財産を遺贈したような場合には加算の適用を受けます。ただし、孫については養子縁組をして1親等の法定血族に該当しても加算されますが、その人が代襲相続人に該当するような場合には加算対象外となります。

未成年者控除・ 障害者控除

 相続または遺贈により財産を取得した人が日本国内に住所があり、被相続人の法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした時の相続人)に該当する場合には、その人が20歳に達するまでの年数に6万円を乗じて計算した金額を、未成年者控除として相続税額から控除することができます。
 また、その人が一般障害者である場合には、その人が70歳に達するまでの年数に6万円、特別障害者である場合には12万円を乗じて計算した金額を、障害者控除として相続税額から控除することができます。

立木の85%評価

 包括遺贈および被相続人から特定遺贈により山林の立木を取得した相続人の相続税額の計算については、立木を取得した時の立木の時価に85%を乗じて算出した金額が相続税の課税対象となります。なお包括受遺者または相続人に該当しない人が遺贈により立木を取得しても、立木85%評価の適用はありません。