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相続紛争解決の手続き

相続紛争解決の為の手続きには調停・裁判・審判・訴訟などがあります。

家事調停・家事審判

 遺産分割は相続人全員の話し合いで行われますが、どうしても話し合いがつかないときは裁判所の力を借りて解決することになります。
 相続のような家庭内・親族間の問題(家事事件)は、いきなり訴訟で争うのではなく、まずは家庭裁判所の「調停」または「審判」で解決を図ります。これを「調停前置主義」といいます。
 遺産分割についての紛争のように、当事者が対立して争う事件は、最初に調停を申し立てます。それでも解決しない場合には審判となります。
 初めから審判となる場合もありますが、それは対立する当事者のいない手続き的な事件で、相続に関するものとしては、「失踪宣告の申立」「財産管理人選任の申立」「遺言書の検認の申立」「遺言書執行者の選任の申立」などがあります。
 家事調停は、相手の住所地または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。
 また、相続に関する家事審判は、被相続人の住所地か死亡時に所在していた場所の家庭裁判所に申し立てます。

家事調停

 家事調停、家事審判の申立書は家庭裁判所指定の用紙に必要事項を書き込み、それに戸籍謄本を添付して提出します。家事調停は非公開で、申立人、相手方、裁判所の調停委員がテーブルを囲んで自由に話し合い、調停委員は双方の意見を聞いて解決策、調停案を出しながら妥協策を探します。合意が成立した場合には調停調書を作成しますが、合意に達しない場合には事件の内容により、審判または訴訟へ移行します。

家事審判

 家事審判も非公開で行われ、家事審判官が事実調査、証拠調べを行い、審判の結果、申し立ての理由ありと判断したときは「認容」、理由がないと判断すれば「却下」の審判が告知されます。審判に不服がある場合には裁判で争うことになります。

訴訟による解決

 家事調停・家事審判でも解決できなければ、訴訟で解決することになります。訴訟は公開の法廷で行われ、家庭内・親族間の問題をさらけ出すことになり、費用と時間がかかることを覚悟しなければなりません。
 ただし、訴訟中に和解することができます。実際、訴訟となっても、たいていの場合、裁判所はまず和解を勧めます。和解が成立すると、裁判所で「和解調書」が作成されます。