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更正の請求(国税通則法)

 「更正の請求」とは、申告によっていったん確定した課税標準または税額などを、納税義務者が自己に有利に変更するように税務署に求める手続きのことです。いったん確定した税額などを変更するという点では、「修正申告」と同じです。
 ただし、修正申告が自主申告によって変更するのとは異なり、更正の請求の場合は、納税者の更正の請求を受けた税務署の更正権限の行使によって変更がなされます。
 更正の請求は、所定の事項を記載した「更正請求書」を税務署に提出して行います。更正請求書の用紙は税務署にあります。ここでは、国税通則法に定められている一般的な還付手続き(国税共通)について述べますが、相続税には特則が設けられております。

計算誤りの場合等

 税金の申告後に、申告書に記入した課税標準や税額などの計算が法律の規定に従っていなかったり、計算ミスをしていたため、税金を過大に納めてしまっていた場合には、申告期限(所得税・贈与税は3月15日、相続税は被相続人の死亡から10カ月)から1年以内に限り、前の申告の訂正を求めるための文書「更正請求書」を税務署に提出することができます。

1. 申告書に記載した納付すべき税額が過大であること。
2. 申告書に記載した還付金の額が過少であるか、申告書に還付金の額を記載しなかったこと。

判決が確定した場合

 申告や更正または決定によって確定した税額などについて、以下の事実が発生した場合には、前記期間に当てはまらなくても、更正の請求ができる。

1. 確定した税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等によって、その事実が当該計算の基礎としたところと違うことが確定した場合……その確定した日の翌日から2カ月以内。
2. 納税義務者に帰属するものとされていた所得などが、他の人に帰属するとする更正や決定がなされた場合……その更正や決定がなされた日の翌日から2カ月以内。

請求に対する税務署の処分

 更正の請求があると、税務署はその請求にかかる課税標準や税額などを調査し、請求に理由があると認めたときは、必要な更正を行い納税者に通知をします。
 また、請求に理由がない(還付をしない)と判断したときにも、その旨を納税者に通知します。
 税務署は、更正の請求があっても、その請求にかかる納付すべき税額の徴収は原則として猶予しません。ただし、相当の理由がある場合には、その全部または一部の徴収を猶予します。
 更正の請求は、請求ができる期間に制限があるため、請求をしようと思ったときには、すでに期限が切れていたということもあります。法律では、「納税申告書の課税標準等や税額等が、税法の規定にしたがっていなかった場合、その内容を改めなおす」と、税務署が行う更正について定めております。
 税務署は、通常、この規定を追加の税金を取るために使いますが、この規定には税金を減額する内容も含んでいます。
 そこで、更正の請求期限が切れた場合などには、この規定を使って「税務署長の職権による更正」を求める請願を行い、申告内容の是正をすることが考えられます。
 なお、「更正」とは、税務署側が納税者の申告内容に誤りがあった場合に職権で修正する手続きをいい、税金を徴収する「増額更正」と、税金を還付する「減額更正」があります。