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居住用財産の譲渡

 2004年から土地建物についての損益通算・繰越控除が廃止となりました。土地・建物を譲渡して損失がでた場合には、他の所得との通算ができません。しかし、居住用不動産については、特例が設けられています。今後、居住用不動産を譲渡することをお考えの場合には、様々な特例がありますので、有利になるように申告を行ってください。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除

 自己が居住している家屋、および、その敷地を譲渡した場合に、譲渡益が生じても、一定の条件をクリアしていれば、その譲渡益から3,000万円を控除することができます。

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

 自分が住んでいる長期保有住宅(譲渡年の1月1日時点で、保有期間が10年超)を譲渡した場合に、その譲渡益が3,000万円を超えるときは、通常の譲渡所得の税率よりも低い税率が適用されます。

特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除

 2004年1月1日から2006年12月31日までの間に、所有期間が5年超の居住用財産を親族以外へ譲渡したケースが対象になります。
 譲渡損失に対する繰越控除は、次のような形で適用されます。譲渡契約の前日の時点で、譲渡資産に係る住宅借入金の残高があり、その住宅借入金の残高が譲渡価額を超える場合に、一定の要件の下で、その超える額を限度に譲渡した年の他の所得との損益通算を認め、なお損失が残る場合、翌年以降3年分の各年分の総所得金額から控除することができます。

特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

 2006年12月31日までに、所有期間が5年を超える住宅を譲渡し、かつ、その譲渡した年の1月1日から翌年12月31日までの間に、一定の住宅を取得(買換)して、その取得の日から翌年12月31日までの間に、その買換取得資産をその譲渡者の居住の用に供した場合、または供する見込みであることが前提になります。
 住宅を譲渡した年に、その譲渡資産に係る譲渡損失があるとき、一定の要件の下で、その譲渡損失の金額について、その年の翌年以後3年分に関し各年分の総所得金額から控除することができます。

買換制度

 相続等により取得した長期居住用財産の買換え等の場合、および特定の居住用財産の買換え等の場合は、長期譲渡所得の課税の特例の制度を適用できるか検討します。
 同制度により、一定の居住期間の居住用不動産を譲渡し、代わりの居住用不動産を取得した場合に、その譲渡収入が買換取得資産の価額より少ないときは、その譲渡はなかったものとされます。