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認知

 嫡出でない子について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示を認知といいます。父親が認知しなければ非嫡出子は相続人になれません。
 非嫡出子の相続分は嫡出子の半分となります。非嫡出子と父との親子関係は、父がその子を認知してはじめて発生します。母の認知は原則として必要ありません。認知には2種類あり、父が父の意思で自分の子として認める任意認知と、裁判により認知を求める強制認知があります。

任意認知

 市町村役場に届け出ることによって行います。また遺言によって行うこともできます。この場合の認知届は遺言執行者が行います。成年の子を認知するには、その子自身の承諾がいります。胎児も認知できますが、この場合は母の承諾が必要です。既に死亡している子でも、その直系卑属がいる場合にかぎり認知できます。

強制認知

 嫡出でない子、その直系卑属またはこれらの法定代理人が、父親を被告として認知の訴えを提起することになります。認知の訴えは父親の生存中はいつでもでき、父親の死後でも3年までは可能です。この死後認知の被告は検察官です。