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連帯納付制度

 不動産の価格が下がり、全体として相続税を納めるケースが少なくはなりましたが、それでも一定以上の財産を受け継げば、納付は避けられず、大変なことに変わりはありません。
 相続税の納付にまつわる苦労話、困難な事例は、今もよく聞きます。その納付について、相続税法には「連帯納付義務」という怖い制度があります。自分が納税すべき相続税をすでに税務署に納税していても、他の相続人が相続税を納税しないと、その分も負担して納税しなくてはならないという制度です。信じられないことですが、現行の制度として機能しているのです。

相続税の納付方法

 相続税の納付期限は、相続があったときから10カ月です。この納期限内に相続税を金銭で支払うのが一般的な方法です。
 ただし、相続税は財産税であることから、金銭一時納付が困難である場合が想定されるため、次の2つの納付方法を認めています。

延納

 相続税を納期限までに金銭で納付することが困難な場合に、利用できる分割払い制度です。担保を提供することが条件で、最長20年にわたって分割納付をすることができます。

物納

 金銭で納税する代わりに、有価証券や不動産などで納税する方法です。しかし物納をすることができるのは、相続税を延納によっても金銭で納付することができない場合です。

相続税が納められなかった場合

 各相続人は、取得した財産に応じて計算された各人ごとの相続税を、その納付方法により定められた納期までに納税する義務があります。各相続人が責任を持って、相続税を納税すれば何も問題がないのですが、中には何らかの事情で納税しない相続人もいます。
 こういう場合、税務署はまず相続税を支払わない相続人に督促状や督促の電話により納税を促します。それでも納めない場合は、財産の差し押さえに動き、それでも回収の目途が立たなかった場合は他の相続人に「相続税の連帯納付義務のお知らせ」が送付されます。
 連帯納付は、相続税法により「同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる」と規定されています。
 つまり、自分の分の納税を済ませても、その時の相続によって受けた利益の金額(財産から債務、相続税、名義変更の費用等を引いた金額)を限度として、他の相続人・受遺者の相続税額を連帯保証することになります。この制度については、過去に裁判でその可否が争われていますが、国側勝訴の判例が出ており、税金を払うことになっています。要するに、他人の相続税も負担することになる可能性があるということです。

贈与税の連帯納付

 連帯納付義務は贈与税にもあり、財産の贈与を受けた人が税金を納付できない場合には、贈与した人が税金を負担することになっています。
 例えば親が子に贈与をし、子はすべてそのお金を使い果たしたとします。その後、贈与税の申告時期が来て贈与税の申告はしたものの、それを支払うお金がなく、税金の滞納に追い込まれることになります。この場合、贈与した親に贈与税の連帯納付義務が生じ、その贈与税の納税義務が課せられます。これが現実の相続税・贈与税の規定です。