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債務控除

 相続税の計算は、相続や遺贈によって得た財産の金額(相続税評価額)から債務・葬式費用を控除して正味財産を計算し、それを基に税額を計算します。この控除する債務・葬式費用は、一般に「債務控除」と呼ばれていますが、実際には、個別に債務(葬式費用)の種類と金額を出し、負担する人のそれぞれの負担額を税額計算の際に計算します。

債務

 債務控除の対象者は、「相続人と包括受遺者」に限られます。その他の人は、いくら債務の弁済をしても税金の計算上、控除することはできません。債務控除の対象となる債務は、被相続人が残した借入金や未払金の他に、国税や地方税で被相続人の納税義務が確定しているもの、一定の条件にあてはまる保証債務や連帯債務で弁済義務が確定しているものが含まれます。

〈控除できる債務〉

1. 借入金・未払金等(相続開始の際に現に存するもの)
2. 保証債務者として弁済しなければならない保証債務のうち、主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない弁済不能の部分の金額
3. 連帯債務として、明らかになっている負担すべき債務の額
4. 公租公課(被相続人の死亡後に納付した所得税、住民税、固定資産税など)

〈控除できない債務〉

1. 遺言執行のための費用・住宅ローン等の残高が、相続開始により団体信用保険金と相殺された場合
2. 生前に墓所等を買入れ、その代金が未払である場合
3. 公租公課のうち、相続人の過失によって徴収された延滞税等の付帯税

葬式費用

 葬式費用の対象者には、相続人・包括受遺者の他に相続を放棄した人が含まれます。これは、相続を放棄する人は概ね親等が近く、葬式費用を当然に負担することが考えられるからです。葬式費用として控除が認められるのは、お寺、葬儀社、タクシー会社などへの支払い、お通夜に要した費用ですが、具体的には相続税法で次のように定められています。

〈控除できる葬式費用〉

1. 葬式費用、またはそれ以前の埋葬・火葬費用
2. 葬式に際し支出した金品で、被相続人の職業、財産、その他の事情に照らして相当と認められるもの
3. その他、葬儀の前後に出費したもので、通常葬儀に付随して支出されたもの
4. 遺体の捜索や運搬に要した費用

〈控除できない費用〉

1. 香典返戻費用
2. 墓碑・墓地の買入費、墓地の借入料
3. 法会に要する費用(初七日・四十九日など)
4. 医学・裁判上の特別の処置に要した費用
※住民税・固定資産税の納付書が、被相続人の死亡後に被相続人宛てに送られてくることがあります。これらの税金の賦課期日(税金を課す基準日)は1月1日ですので、同日に納付する義務は確定しますが、課税側の事情で通知が遅れたのですから、当然、被相続人の死亡後でも債務控除の対象となります。