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成年後見制度

 人は年をとるにつれて、次第に物事を判断する能力が衰えていくことは避けられません。時によると、老人性痴呆といわれるような状態となり、自分の持っている不動産の管理や預貯金の出し入れなどの自分の日常生活にかかわる重要な物事について適切な処理をすることができなくなる場合も決して少なくありません。他の病気などが原因となって同じような状態になることもあります。その時のために財産の管理や医療契約、施設への入所などの身上に関する事柄を自分に代わってやってくれる人をあらかじめ選んでおくと安心です。
 このように自分の判断能力が低下したときに、自分に代わって財産管理などの仕事をしてくれる人(これを任意後見人といいます)を定めて、一定の仕事を代わってしてもらうことを依頼する契約が任意後見契約です。

任意後見契約

 成年後見制度の施行(平成12年4月1日)に伴い、任意後見制度が発足しました。任意後見制度は、本人が後見事務の全部又は一部について任意後見人に代理権を付与する任意後見契約を事前に締結することにより、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見人による保護を受けることができるという制度です。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることが必要です。
 「任意後見契約に関する法律」によって、任意後見契約を結ぶときは、必ず公正証書でしなければならないことになっています。誰を任意後見人として選ぶか、その任意後見人にどこまでの仕事をしてもらうかは、本人と任意後見人となることを引き受けてくれる人との話し合いにより、自由に決めることができます。
 法律が任意後見人としてふさわしくないと定めている理由がない限り、誰でも成人であれば任意後見人になることができます。本人の子、兄弟姉妹、姪甥等の親族や親しい友人でもかまいません。また、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や社会福祉協議会、社会福祉法人、信託銀行などの法人を任意後見人とすることもできます。
 この契約は本人の判断能力が低下したときに備えて結ばれるものですから、任意後見人が本人に代わって事務処理をするのは、本人が自分の財産管理等を十分に行うことができなくなってからということになります。そして、家庭裁判所が、任意後見人を監督する立場の任意後見監督人を選任したときからこの契約の効力が発生し、任意後見人はこの契約で定められた事務処理を始めることになります。
 契約を結ぶときに、本人に契約を結ぶことができるだけの判断能力があれば、任意後見契約を結ぶことができます。本人にその判断能力があるかどうかは、医師の診断書を取ってもらったり、関係者から事情を尋ねたりして公証人が決めます。そして、判断能力があると認められたときには、任意後見契約を結び、契約後直ちに任意後見監督人の選任を申し立て、その選任があり次第すぐに任意後見人により事務処理をしてもらうことができます。
 もし、判断能力があるとは認められない場合には、任意後見契約を結ぶことはできません。この場合には、別に民法で定められた法定後見の制度によることになります。家庭裁判所に後見開始の申立てをし、後見開始の審判を受けたときは、家庭裁判所の選任した後見人が法定の代理人として、本人の財産管理、身上監護等に関する事務をすることになります。
 公正証書により任意後見契約を結ぶと、誰が誰にどんな代理権を与えたかという契約内容が、公証人の嘱託により登記されます。
 そして、任意後見監督人が選任された後は、任意後見人は登記所から任意後見人の氏名や代理権の範囲を記載した登記事項証明書の交付を受けることができます。任意後見人は、この書面により本人のために一定の代理権を持っていることを証明することができますから、円滑に本人のために代理人としての事務処理を行うことができます。また、その任意後見人の相手方として一定の取引などをする人々もこの登記事項証明書により、その任意後見人が本人の正当な代理人であることを確認することができるので、安心して取引に応ずることができます。つまり、この登記事項証明書は、登記所という官公署が発行する信用性の高い委任状としての役割を果たすことになります。

任意後見監督人の選任

 任意後見人になることを引き受けた人、本人の四親等内の親族又は本人自身が家庭裁判所に選任を申し立てます。本人以外の人が申し立てる場合には、本人が自分の考えや気持ちを表示することができる状況にある限り、本人の同意が必要です。ですから、本人がまだ希望していないのに、その意志に反して任意後見監督人が選任され、任意後見人が本人に代わって仕事を始めるという心配はありません。
 任意後見監督人は、任意後見人からその事務処理状況の報告を受け、これに基づいて任意後見人の事務処理状況を家庭裁判所に報告し、その指示を受けて任意後見人を監督します。このようにして家庭裁判所がその選任した任意後見監督人を通じて任意後見人の事務処理を監督することにより、任意後見人の代理権の乱用を防止することができる仕組みになっています。

任意後見契約公正証書を作る準備

任意後見契約公正証書を作成するためには以下のものが必要となります。
・本人の「印鑑登録証明書」「戸籍謄本」「住民票」
・任意後見人となる人の 「印鑑登録証明書」「住民票」
この他に土地や建物の登記簿謄本等が必要な場合もあります。
※費用(1件につき)
公正証書作成の基本手数料 11,000円
登記嘱託手数料 1,400円
登記所に納付する印紙代 4,000円
 その他、本人らに交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の郵券代等が必要です。財産管理や療養監護の事務処理にかかる費用は、任意後見人が管理する本人財産から支出されることになります。契約で任意後見人に報酬を支払うことを決めたときは、その報酬もこの財産から支出されます。

任意後見人や任意後見監督人に対する報酬

 任意後見契約は委任契約ですので、報酬を支払うことにしても、無償でもかまいません。報酬を支払う場合、その金額や支払い方法はすべて契約で決めることになります。一方、任意後見監督人には報酬が支給されますが、その報酬額は選任した家庭裁判所が決めることになっており、任意後見人の管理する本人の財産から支出されることになります。
 任意後見人の労苦に報いるために、任意後見契約を結ぶと同時に、公正証書で任意後見人により多くの遺産を相続させたり、遺贈をするのが適当な場合も少なくないと思われます。

任意後見契約の解除

 家庭裁判所が任意後見監督人を選任する前ならば、いつでも、どちらからでも契約を解除することができますが、公証人の認証のある内容証明郵便を相手方に送って通告することが必要です。双方が合意のうえこの契約を解除することもできますが、この場合にも公証人の認証を受けた書面によることが必要です。
 また、任意後見監督人が選任された後には、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を受けて解除することができます。なお、任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、本人、親族、任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができることになっています。

詳細は以下のホームページを参照することをお勧めします。
社団法人成年後見センター・リーガルサポート
法務局 成年後見制度