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相続分皆無証明書

 農業や商業を営んでいる場合、杓子定規に「均分相続」で財産を分割すると、事業用資産が細分化され、経営が成り立たないことになります。そこで、一般には相続放棄や遺産分割協議により事業承継者が財産を取得する方法がとられます。
 しかし、相続の放棄は、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出する手続きが必要です。また、遺産分割協議は、遺産分割協議書に「自分は何々の財産をもらう」ことを記載し、相続人全員が証明捺印して(印鑑証明書の添付が必要)作成するもので、手間がかかります。

 「相続分皆無証明書」は、こうした煩雑な手続きを省くもので、簡単に遺産分割を行うことができます。これは、文例にあるように「生前に被相続人より、生計の資本その他特別受益を得ているので相続分はありません」という趣旨の証明書で、民法903条に規定する特別受益者の相続分について作成されます。他の相続人が相続による所有権移転の登記をする際に必要となります。特別受益の内容としては、「生計の資本」「学資金」「婚姻の際」といったことを記載しますが、具体的な金額などは不要です。また、証明書に押印した印鑑の印鑑証明書が必要です。
 この方法は、遺産分割協議手続きや相続放棄手続きの脱法手段として濫用される危険性があり、後日、紛争のもとになりやすいとの批判もありましたが、その効力については有効であるとの判決が出ています。

 ただし、借金がある場合は要注意です。例えば、実際には贈与を受けていないのに、相続分皆無証明書が送りつけられて、実印と印鑑証明をつけて返送するように指示されたとします。その際、どうせ自分は始めから遺産など当てにしていないからと思って実印を押したら、後で多額の借金を背負わされたということにもなりかねません。
 相続では、プラス財産は相続人の間の協議で原則として自由に分割できますし、相続分皆無証明書によりそれをゼロにすることもできます。しかし、借金は相続人が自由に分割することは出来ません。例え協議で財産を受ける人が借金も負うという合意が出来たとしても、それは相続人の間の約束事に過ぎず、債権者は法定相続分に従って全相続人に借金の返還を請求できるのです。
 これに対して、相続放棄をすれば借金を負わされることはありません。財産は一切いらないというのであれば、相続放棄の方が安全です。借金を承知で遺産の一部を相続したいというのであれば、遺産分割協議書を作成した方がいいでしょう。