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相続財産法人

 亡くなった人(被相続人)の死後、財産は相続人に引き継がれますが、例えば一人暮らしのお年寄りが死亡して遺言も相続人もいない場合、その被相続人の財産は行き場所を失うことになります。このような場合に、その財産は民法の規定により「相続財産法人」となり、利害関係人や検察官の申し立てによって家庭裁判所が選任した相続財産管理人が管理することになります。相続財産管理人は、相続財産を管理・精算する一方で、債権者や受遺者に対する請求催告、相続人の捜索をします。
 相続人捜索の公告が出て6カ月しても相続人が現れず、相続人の不存在が確定し、相続人なしとなった場合、被相続人の特別縁故者は家庭裁判所に申し立てをして財産の全部または一部を分与されます。
 相続人、債権者、受遺者、特別縁故者のいずれもいない場合には、被相続人の財産は国庫に帰属することになります。

相続財産管理人の仕事
相続財産の管理
債権者、受遺者に対する請求の催告(催告の公告後2カ月以内に申し立てがあれば弁済)
相続人の捜索(相続人の不存在が確定すると、相続人、管理人に知られなかった債権者、受遺者は、ともにその権利を失うことになります)

特別縁故者
 特別縁故者とは、被相続人と生計を一にしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人など、特別の縁故があった人のことをいいます。相続人の不存在が確定したら、特別縁故者は、家庭裁判所に相続財産の分与を申し立てることができます(確定後3カ月以内)。
 具体的には、それぞれのケースによって判例なども出ていますように、裁判所が審理して決定します。なお、内縁の妻は配偶者ではありませんので、相続人にはなることができませんが、被相続人に妻や子、親、兄弟姉妹等の法定相続人がいない場合には、特別縁故者として認められるでしょう。